大和高田市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（西村元秀君） 皆さん、おはようございます。ただいまより、令和２年12
月大和高田市議会定例会を再開いたします。
会議を始める前に、本日、事務局による撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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2 ◯議長（西村元秀君） これより、本日の会議を開きます。
各常任委員長より議案審査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご清覧おき願います。
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日程第１ 議第83号令和２年大和高田市
一般会計補正予算（第11号） 外 12件
3 ◯議長（西村元秀君） これより、日程に入ります。
日程第１、議第83号令和２年度大和高田市
一般会計補正予算（第11号）ほか、議第99号、議第102号から議第104号まで及び議第109号から議第116号までの13議案を一括して議題といたします。
本件13議案は
総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。17番
島田宗彦議員。
〔
総務財政委員会委員長（島田宗彦君）登壇〕
4
◯総務財政委員会委員長（島田宗彦君） 皆様、おはようございます。去る12月４日の本会議におきまして、
総務財政委員会に付託を受けました議第83号令和２年度大和高田市
一般会計補正予算（第11号）ほか、議第99号、議第102号から議第104号まで及び議第109号から議第116号までの13議案について審査いたしましたところ、採決の結果、次の点を理事者に要望し、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第83号令和２年度大和高田市
一般会計補正予算（第11号）についてであります。
初めに、継続費についてであります。
委員より、「
ごみ中継施設建設事業の継続費の設定は令和５年度までとなっているが、計画より工期が短縮されたのはどうしてなのか。また、山辺・
県北西部広域環境衛生組合の
ごみ処理施設が稼働するまで焼却ごみはどのようにするのか」との問いに、担当者は、「発注支援を受けているコンサルタントより専門的な意見を聴取し、協議した結果、工期を令和３年度から令和５年度までの３か年と決定した。また、
広域環境衛生組合の
ごみ処理施設は令和７年５月に完成予定であるが、その６か月前より
試運転調整期間が設けられ、一定の焼却ごみを運搬することになり、その間は
ごみ中継施設と既設の焼却炉を併用することとなる」と答弁されました。
次に、
債務負担行為補正についてであります。
委員より、
給食調理員派遣業務について、令和２年度当初予算額より大きく増額となっている理由についてただされたのに対し、担当者は、「これまで
随意契約であったが、入札を行うため、複数の見積書を徴取し、精査した結果により、
債務負担行為を設定したものである」と答弁されました。
次に、歳入、第18款、寄附金についてであります。
委員より、
ふるさと大和高田応援寄附金の収支についてただされたのに対し、担当者は、「11月27日現在の受入額約１億円を基に算出すると、それに対する経費約4,500万円及び平成31年度税額控除額から交付税で措置される額を除いた約1,400万円を差し引いた約4,100万円が黒字となっている」と答弁されました。
次に、歳出、第３款、民生費の中の社会福祉費についてであります。
委員より、「
障害者自立支援給付費等事業費が大きく増額補正されているが、
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う影響によるものなのか」との問いに、担当者は、「感染拡大防止の観点から、利用者への継続的なサービスの提供が可能となるよう、
障害福祉サービスなどの事業所の人員基準などが緩和されている。また、就労継続支援や生活介護などは在宅でのサービス利用が可能となっていることから、利用者が増加している」と答弁されました。
次に、第４款、衛生費の中の保健衛生費についてであります。
委員より、「
プレミアム付食事券事業の実施に当たり、安全性の確認はどのようにするのか」との問いに、担当者は、「国のガイドラインに沿った感染防止を行っている事業者に対して、市は
応援ステッカーを発行している。また、事業開始までに実施状況の確認を行いたいと考えている」と答弁されました。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、延期も含め適切に対応した上で事業を進められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
また、委員より、「総合体育館に
オゾン脱臭装置が導入されるが、オゾンガスは
新型コロナウイルスに対して効果があるものなのか」との問いに、担当者は、「オゾンガスにより
新型コロナウイルスが不活化する実験結果などが報告されており、有用と考えている。濃度や使用する時間帯など安全性を考慮し、床面除染を強化していきたい」と答弁されました。
また、委員より、
新生児定額給付金の対象者についてただされたのに対し、担当者は、「支給の対象を12月31日までの出生であったものを令和３年３月31日までの出生とするもので、その他の要件は、申請時点で申請者である父または母が本市に住民登録をしていることなど、これまでと同様である」と答弁されました。
次に、第８款、土木費の中の土木管理費についてであります。
委員より、橋梁維持費において予算の組替えが行われている理由についてただされたのに対し、担当者は、「
道路メンテナンス事業補助の予算残によって、同じく補助対象である橋梁補修の設計業務を追加委託したいと考えている」と答弁されました。
次に、第10款、教育費の中の小学校費についてであります。
委員より、「
片塩小学校既存校舎解体工事に係る
幼稚園屋根復旧工事について、なぜ当初から予定していなかったのか」との問いに、担当者は、「小学校と幼稚園の敷地を整理するため、当初は屋根をなくす計画であったものが、園舎の壁面保護などの必要が生じたため、復旧することとした」と答弁されました。
現場調査などを徹底した上で工事を執り行われたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、保健体育費についてであります。
委員より、「
東京オリンピック聖火リレー負担金が計上されているが、聖火リレーは行われるのか」との問いに、担当者は、「本市での聖火リレーは令和３年４月12日に行われる予定である」と答弁されました。
世紀のイベントであるオリンピックが子どもたちの思い出となるように取り組まれたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第99号財産の取得についてであります。
委員より、「応札は何者あったのか。また、
最低入札価格は設けているのか」との問いに、担当者は、「新庁舎における
電話交換機設備の購入であるが、郵便入札を行い、応札は１者であった。
最低入札価格は、物品の購入については設けていない」と答弁されました。
次に、議第102
号葛城広域行政事務組合規約の変更について、議第103
号葛城広域行政事務組合の解散について及び議第104
号葛城広域行政事務組合の解散に伴う財産処分についてであります。
委員より、「財産処分による返還金はどのようになるのか」との問いに、担当者は、「直ちに使用する予定はないため、財政調整基金への積立てを計画している」と答弁されました。
次に、議第109号令和２年度大和高田市
一般会計補正予算（第12号）についてであります。
委員より、「
一般会計補正予算（第11号）を補うための予算となっているが、再度遺漏が起こったのはどうしてなのか」との問いに、担当者は、「確認作業に用いる時間が少ない予算編成の日程となっていることが要因と考える。これらを改めていきたい」と答弁されました。
次に、議第110号から議第116号までの財産の取得についてであります。
委員より、「指名は何者に行ったのか。また、予定価格の積算はどのように行ったのか」との問いに、担当者は、「新庁舎什器の購入であるが、８者に指名通知を行った。予定価格については、定価ベースの見積りを基に、本市の他の入札結果や他市の入札結果、また、実勢価格を参考に決定した」と答弁されました。
最後に、委員会からの指摘事項であります。
令和２年６月定例会と同様の議案の遺漏が起こったことに対し、今後このようなことがなきよう、示された再発防止策を徹底されるよう要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（西村元秀君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件13議案を一括して採決いたします。
本件13議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。
本件13議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件13議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第84号令和２年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） 外 16 件
9 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第２、議第84号令和２年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）ほか、議第85号から議第87号まで、議第90号から議第98号まで及び議第105号から議第108号までの17議案を一括して議題といたします。
本件17議案は
民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。５番
沢田洋子議員。
〔
民生文教委員会委員長（沢田洋子君）登壇〕
10
◯民生文教委員会委員長（沢田洋子君） 皆さん、おはようございます。去る12月４日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第84号令和２年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）ほか、議第85号から議第87号まで、議第90号から議第98号まで及び議第105号から議第108号までの17議案について審査いたしましたところ、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第90号令和２年度大和高田市
病院事業会計補正予算（第５号）についてであります。
委員より、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金についてただされたのに対し、担当者は、「令和２年１月28日から６月30日までの間で、10日間以上勤務した職員や委託業者に対し、１人当たり原則20万円を上限に給付されるものである。病院の収入として、県から交付金として受け入れ、支出として、職員には個人口座へ振り込み、業者には会社の代表者口座に振込を行うこととなる」と答弁されました。
同じく委員より、「慰労金が会社から従事者個人へ支払われているかの確認はどのようにするのか」との問いに、担当者は、「従事者個人が領収したことを証明する書類を県へ提出することになる」と答弁されました。
また、委員より、
債務負担行為補正において、「手術室空調機・
外調機更新工事で患者の手術に影響はないのか」との問いに、担当者は、「５つの手術室に各１台ずつ空調機があるが、手術に影響が生じないよう、順次取りかかりたいと考えている」と答弁されました。
次に、議第91号大和高田市職員定数条例の一部改正についてであります。
委員より、定数引上げとなる主な職種についてただされたのに対し、担当者は、「医師の業務をタスクシフトできる多職種の人員が必要であり、主に看護師、助産師、薬剤師などを増員するものである」と答弁されました。
次に、議第92号大和高田市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
委員より、「今回の改正により賦課限度額を超過する世帯数はどのようになるか」との問いに、担当者は、「基礎課税分の区分において、改正前123世帯から改正後118世帯に、
介護納付金課税分の区分では、改正前56世帯から改正後48世帯になる見込みである」と答弁されました。
次に、議第93号大和高田市
商工業振興促進条例の一部改正についてであります。
委員より、「この奨励金制度は、国の施策である持続化給付金との併用は可能なのか」との問いに、担当者は、「併用は可能である」と答弁されました。
なお、議第84号から議第87号まで、議第94号から議第98号まで及び議第105号から議第108号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長（西村元秀君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件17議案を一括して採決いたします。
本件17議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。
本件17議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件17議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第88号令和２年度大和高田市
水道事業会計補正予算（第４号） 外 ３ 件
15 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第３、議第88号令和２年度大和高田市
水道事業会計補正予算（第４号）ほか、議第89号、議第100号及び議第101号の４議案を一括して議題といたします。
本件４議案は
環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。６番
米田昌玄議員。
〔
環境建設委員会委員長（米田昌玄君）登壇〕
16
◯環境建設委員会委員長（米田昌玄君） 去る12月４日の本会議におきまして、
環境建設委員会に付託を受けました議第88号令和２年度大和高田市
水道事業会計補正予算（第４号）ほか、議第89号、議第100号及び議第101号の４議案について審査いたしましたところ、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第89号令和２年度大和高田市
下水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。
委員より、
流域下水道維持管理負担金の増額理由についてただされたのに対し、担当者は、「
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や外出の自粛等により、一般家庭からの排出量が増加したためである」と答弁されました。
次に、議第100
号指定管理者の指定についてであります。
委員より、現在の指定管理者と同じ会社を指定することとなった経緯についてただされたのに対し、担当者は、「
プロポーザル方式により公募した結果、数者が現地説明会に参加されたが、申請は１者のみであったためである」と答弁されました。
同じく委員より、「
新型コロナウイルスの影響により、指定管理者の収入が減少すると見込まれるが、本市はどのような対応をするのか」との問いに、担当者は、「
指定管理業務協定書には、想定していない要因によるものと認められる場合、契約金額の変更は申出により協議を行うこととなっている。現在、指定管理者からの申出はないが、申出があった際には協議することとなる」と答弁されました。
また、委員より、「現在の契約は平成28年度からの５年契約だが、なぜ今回は３年としたのか」との問いに、担当者は、「総合体育館の在り方の検討など、今後数年間で本市のスポーツ環境に変化が見込まれることから、３年としたところである」と答弁されました。
次に、議第101
号行政区域外の公の施設の使用についてであります。
委員より、「他の市町との隣接地において、同様に協議した事例はあるのか」との問いに、担当者は、「過去に広陵町、葛城市及び橿原市と協議した事例がある」と答弁されました。
なお、議第88号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
17 ◯議長（西村元秀君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件４議案を一括して採決いたします。
本件４議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本件４議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件４議案は委員長の報告どおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第４ 発議第８号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 外 ２ 件
21 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第４、発議第８号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書、発議第９
号犯罪被害者支援の充実を求める意見書及び発議第10号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についての３議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、11番
戸谷仁史議員。
〔
議会運営委員会委員長（戸谷仁史君）登壇〕
22
◯議会運営委員会委員長（戸谷仁史君） ただいま上程になりました発議第８号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書、発議第９
号犯罪被害者支援の充実を求める意見書及び発議第10号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧いただくことで説明に代えさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
23 ◯議長（西村元秀君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、本件３議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件３議案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件３議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本件３議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件３議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第５ 一般質問
28 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第５、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式で行います。
質問の通告のありました者は10人であります。質問時間につきましては、創生高田は３時間、絆は２時間30分、公明党及び日本共産党は各１時間30分に制限いたします。
最初に、17番
島田宗彦議員の発言を許します。17番
島田宗彦議員。
〔17番（島田宗彦君）登壇〕
29 ◯17番（島田宗彦君） 議長より発言の許可をいただきましたので、17番、創生高田、島田宗彦、一般質問に入らせていただきます。
その前に、コロナ禍の拡大の状況を踏まえまして、手短に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、市が保有する遊休土地の利活用についてご質問いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、９月に発表されました、国土交通省がまとめた2020年の地価調査では、全用途の全国平均が３年ぶりに下落に転じました。そのうち、地方圏においては下落地点が１万か所近くに増加し、全国の約８割を占めております。しかしながら、東京圏や大阪圏、福岡圏などの都市部では影響が少なく、また、先日のニュースでも、2020年の東京の不動産投資額が世界首位になるなど、地価においては都市部と地方の格差が広がっております。今後の景気動向や人口の減少により、ますます地方の不動産地価においては厳しい状況になると思われます。
我が市の財政についても、中長期的な将来にわたり悪化が見込まれる中で、市が保有する遊休土地のうち、いわゆる普通財産について、今後、利活用する土地と目的のない土地を明確に区分し、処分可能な土地については早急に処分する方向で検討すべきではないでしょうか。
以上で、壇上での質問は終わります。
30 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
31 ◯財務部長（森本佳秀君） 17番島田議員の、市が保有する遊休土地の利活用についてのご質問にお答え申し上げます。
議員のおただしのございました普通財産のうち、今後、有効な利活用が見込めないものにつきましては、条件が整ったものから順次、大和高田市公有財産有効活用検討委員会に諮りながら、一般競争入札により売却処分を進めてまいりました。しかしながら、なかなか結果につながらないのが現状でございまして、これらにつきましては、その理由がどこにあるのか、例えば売却予定価格にあるのか、そういったことを調査研究しておりまして、その結果を次の機会に生かしてまいりたいと、このように考えております。
また、今後の方向性が検討中であるものや、処分するために必要な境界確定などの条件整備が整っていないものなど、まだ売却手続に至っていない土地があるのも事実でございます。これらの土地につきましては、今後、有効な利活用が見込めるのかどうかをしっかりと見極めまして、利用目的が見込めないと判断したものにつきましては、必要条件を整備し、売却等の処分を進めてまいりたいと考えております。
市が保有する財産は市民の貴重な財産でございますので、今後、財産の適正な管理と効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
32 ◯議長（西村元秀君） 17番
島田宗彦議員。
33 ◯17番（島田宗彦君） 答弁ありがとうございます。
今おっしゃったように、売却しようとしても売れないということは、どこかに原因があると思うんですね。その土地のニーズがないのか、もしくは価格が適正でないのか、やっぱりいち早くその原因を究明していただいて、その土地を再度売却するのか、売れない土地は逆に何かほかに利用を図っていくのかというのを考えていっていただきたいと思います。
昭和の時代までは、不動産イコール財産という定義にて位置づけされていましたが、昨今、進入路がない土地や小規模農地、また、町なかの狭小地などにおいては、売りたくても売れない、いわゆる負の財産、「負動産」という位置づけで、看過できない事例が多くなってきております。
今まだニーズがあるうちに、利用目的がある土地とない土地を区分し、利用目的がない土地で換価できる土地については、先ほども申し上げましたいわゆる普通財産について、売却すれば、そこに売却代金、キャピタルゲインが発生し、民間に移れば、固定資産税や都市計画税などのインカムゲインが発生し、継続的に税収が見込まれます。これも財政負担の軽減につながっていくのではないでしょうか。
先ほども申し上げましたが、コロナ禍の広がりの中で、不動産の市況や取り巻く環境が大きく変わってきており、これらを踏まえた上で、将来における我が市のまちづくりの指針についても見直しが必要であるとも思われますが、先般、県との間で締結されました新庁舎を含むシビックコア地区のまちづくり協定、これは現在どのような進捗状況になっておりますか、お聞かせください。
34 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
35 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 島田議員の再度のご質問に、環境建設部からお答え申し上げます。
シビックコア周辺地区の整備の進捗状況についてでございますが、同地区の整備につきましては、平成30年度に策定の大和高田市シビックコア周辺地区まちづくり基本計画を基にし、現在、新庁舎建設事業等を中心に進めております。
しかし、当該計画記載の一部につきましては、議員おただしのとおり、状況の変化が少し生じてきておりますので、今後の推進に当たりましては、まず当該計画を実状に合わせて見直すことから進めていく必要があるのではないかと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
36 ◯議長（西村元秀君） 17番
島田宗彦議員。
37 ◯17番（島田宗彦君） 答弁ありがとうございます。
今、答弁いただきましたように、やはり状況は目まぐるしく変わっているわけですね。例えばリモートワークや５Ｇの台頭などによって、ネットワーク環境の広がりなど、社会を取り巻く環境が大きく変わる中で、これに対応したまちづくりの計画、これを随時見直していく必要があるのではないでしょうか。
昨年末からのコロナウイルス感染問題がこれほど世界に大きく広がり、感染者が増加し、死者も増え、世界経済に大きな影響をもたらすとは誰も予想できませんでした。当時、トランプ大統領も暖かくなればもうウイルスは消えてなくなるとも言っておりました。
今後、ワクチンの接種など、感染も収束に向かっていくとは思われますが、それが来年の早々に実現すればよいのですが、今のところ、いつというめども立っておりません。東京オリンピックも開催に向けて準備されておりますが、開催を危ぶむ声もあります。
行政におきましても、これから起こり得る様々な諸問題に対して機敏に対応できる体制づくりを確立していかねばならないと思います。
最後になりますが、今年も残り僅かとなりました。2021年もよりよき年になること、また、大和高田市の「かがやく未来に向けて！暮らしよい街高田」を実現するために、市政の発展と市民生活の向上を願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
38 ◯議長（西村元秀君） 次に、２番植田龍一議員の発言を許します。２番植田龍一議員。
〔２番（植田龍一君）登壇〕
39 ◯２番（植田龍一君） 皆様、お疲れさまです。議長より発言の許可をいただき、島田議員に引き続きまして、創生高田、植田龍一が一般質問をさせていただきます。
私もこのコロナ禍の状況にありますので、簡潔に質問させていただきますので、ご答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。
中学校のクラブ活動の現状と課題について、本市の高田中学校、片塩中学校、高田西中学校の３中学校においてのクラブ活動の現状と課題、また、今後、充実に向けた方策についてお伺いいたします。
私が中学生の頃は、片塩中学校は１学年500名を超える生徒が在籍し、県下でも有数のマンモス校でした。もちろんですが、クラブ活動も盛んで、多くの種類のスポーツ、文化、芸術のクラブが活動しておりました。中学校においてのクラブ活動は、教科の勉強では得られない知識や技術が修得でき、何より、将来に役立つ多くの経験や体験、かけがえのない友達、仲間との友情、信頼づくりにおいても重要な役割を担っております。
しかしながら、近年では生徒数の減少に伴いクラスの数が減少、それに伴い先生の数も減少し、クラブの顧問とともにクラブの数まで減少しているところでございます。
現在、本市の３中学校において、どんなクラブがどのような活動をしているのか。また、部員数はどうなのか、活発に活動しているのか。昔はあったが現在はなくなってしまっているクラブ活動はあるのか。まずは現状についてお伺いいたします。
小学生が頑張って練習を積み、奈良県代表になり、全国大会に出場。そして、全国でも上位に入り、将来は日本代表を目指し、オリンピックで金メダルを夢見て様々な練習に取り組んでいます。そんな子どもたちは、中学校でもより一層練習に励み、頂点を目指していくこととなります。高校への進学にも影響してまいります。
しかしながら、中学校でもその競技を続けたいと思っても、クラブ自体がなければ続けることが不可能になります。夢を諦めなければならないのか、どうすればよいのか。続けるには、他市のそのクラブ活動のある学校に行くしかないのか。それには保護者共々引っ越ししなければならないとか、私学であれば授業料などの大きな負担もかかってまいります。
他市の中学校にあって本市の中学校にないクラブ活動において、スポーツ関係、文化関係でも３中学校とも同じように多くのクラブを置くことは、生徒数、クラス数、先生の数が減ってきていることから、大変難しくなってきているのはよく分かります。それなら、種目によって異なりますが、３中学校のうち１つの中学校にクラブの拠点を置き、専門の指導者、顧問を配置し、クラブ活動も放課後に生徒が学校を移動し活動する。毎日の移動が無理なら、ふだんは各学校において練習し、週１回から２回合同練習し指導を受ける。そうすれば、他市や本市内でも校区外へ越境しなくても活動を続けることが可能になります。
中学校において、専門の先生の下で指導を受けることは、高校進学、将来の選択肢においても大きな違いがあります。高田市で育った子どもたちが小学校から頑張ってきたことを中学校のクラブ活動でも続けていける環境を整備するべきと考えますが、いかがでしょうか。高校野球でも合同チームが認められております。
大和高田市は16平方キロメートルという狭いまちです。自転車で十分移動できる距離だと思います。本市の特徴を生かし、魅力のある施策の１つとして、早ければ来年４月からの実施に向け、準備を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上で、壇上での質問を終わります。
40 ◯議長（西村元秀君） 教育長。
41 ◯教育長（梶木義敏君） ２番植田議員の、中学校のクラブ活動の現状と課題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、部活動の現状につきましては、現在、運動部と文化部を合わせまして、高田中学校で10、片塩中学校で16、高田西中学校で11の部が活動しておりまして、３中学校合わせて、運動部には661名、文化部には344名が在籍しております。
活動の実績といたしましては、昨年度、３中学校のソフトテニス部や片塩中学校の陸上部が近畿大会に出場しまして、高田中学校、そして片塩中学校の吹奏楽部は県吹奏楽コンクールで金賞を受賞するなどの活躍が見られます。
次に、課題についてでございますが、生徒数の減少によりまして活動を中止せざるを得ない部が増えまして、20年前には３中学校合わせて51あった部が、現在は37に減少しております。
例えば、以前にはどの中学校にも剣道部や柔道部があり、高田西中には相撲部もありました。しかし、現在、柔道部が残っているのは片塩中学校だけでございます。また、吹奏楽部は３中学校全てにありますが、書道部や陶芸部は片塩中学校にしかありません。ですから、進学した子どもたちにとりましては、中学校での部活動の選択肢が少なくなってきているというのが事実であると思います。
部活動というのは本来、教科学習とは異なる集団での活動を通じまして、人間形成の機会となる重要な学びの場というふうに捉えております。本市で育った子どもたちが、中学校においてスポーツや文化活動を通じて自分の可能性をさらに伸ばしていける、そういうふうな環境を整えていくことはとても重要であるというふうに考えております。
そこで、今後といたしましては、部員不足のため、団体競技のチーム編成ができない場合には合同チームを結成すること、さらには自校に希望する部がない場合には、設置しているほかの学校の活動に参加できる仕組みづくりをすること、それから地域の人材の部活動指導への積極的な活用など、様々な可能性を探りつつ、来年４月の実施につきましては、生徒の安全面での環境整備とか、学校間の調整など、実施の具体に関わる課題を十分吟味し、慎重に進めていきたいというように考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
42 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
43 ◯２番（植田龍一君） 教育長、ご答弁ありがとうございます。
運動部、文化部合わせて約1,000名の生徒が在籍し、近畿大会出場や金賞を受賞したとか、すばらしい実績も上がっているということです。
各学校長をはじめ、各校の先生方、そして教育長や教育委員会の方々におかれましては、日頃より生徒たちの未来をしっかりと考えていただき、ご苦労をおかけしていることに心よりまず感謝を申し上げます。
３中学校のクラブ活動の現状は、やはり生徒数が多い片塩中学校はクラブの数も多い、高田西中学校、高田中学校と生徒数が少なくなるとクラブの数も少なくなっているようです。３中学校ともにあるクラブはいいと思うんですけど、２校にあって１校だけないバレーボール女子、サッカー、また、１校にしかないクラブ、バレーボール男子、ソフトテニス男子、卓球、柔道、ソフトボール女子、科学、文芸、書道、図書、絵画、陶芸、ソーシャルサイエンス、生活文化の各クラブについては、何とかしていただきたいと思います。
また、現状のクラブ活動の中で、男子があるのに女子がない高田中学校のバレーボール部、逆に女子があるのに男子がない片塩中学校と高田西中学校のバレーボール部、高田中学校と高田西中学校のソフトテニス部については、使う場所、用具とかも同じだと思いますので、すぐにでも活動対応が可能だと考えます。顧問の先生方の負担は少し増えるかもわかりませんが、希望する生徒がおれば、ぜひお願いしたいと思います。
残念ながら、武道系、以前は３中学校全てで活動されていましたが、剣道部が３中学校全てでなくなっております。柔道部は片塩中学校だけクラブはありますが、柔道の専門の先生がいらっしゃいません。必修科目の授業で武道もあると思いますので、ぜひ高田市の３中学校のどこかに武道、柔道の指導ができる先生を配置していただけますようお願い申し上げます。
専門の先生の確保において、本業の勉学の指導でも先生の確保が難しく、クラブのために異動をお願いするのは困難だと聞いております。それなら、先ほども質問させていただきましたが、クラブがない中学校は、生徒が希望すればクラブをまず認めていただき、そして、クラブのある中学校の先生に指導をお願いする。運動部も文化部も、そうすれば生徒がやりたい、将来に向けて続けていきたいことをかなえることができると思います。また、他市や市内の校区外への越境もなくなると思います。
先ほど、教育長より、今後、合同チームの結成や他の学校のクラブ活動に参加できる仕組み、地域の人材活用など、様々な可能性を考え、進めていただけるとご答弁いただきました。本当にありがたいことです。全てすぐにというわけにはいかないと思いますので、できるクラブからで結構です。とにかく少しずつでも前に進めていただけますよう強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
44 ◯議長（西村元秀君） 暫時休憩いたします。11時５分より再開いたします。
午前10時48分休憩
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午前11時５分再開
45 ◯議長（西村元秀君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、９番南幾一郎議員の発言を許します。９番南幾一郎議員。
〔９番（南幾一郎君）登壇〕
46 ◯９番（南幾一郎君） 議長のお許しを得まして、創生高田、南幾一郎が一般質問をさせていただきます。
今回のテーマは、大和高田市法令遵守推進条例について、いろんな不当利得の要求に対して、どういう対応をしているのかということをテーマに上げさせていただきました。
前回、３月議会で一市民に牛耳られた教育委員会の問題ということで、内容も非常にひどいものであり、また、大手の新聞がトップで取り上げられたというような事態でありました。あちこちから私も取材を受けて、よく言われたのが、なぜこんなことが起きたのでしょうかという質問でありました。私もそれにはなかなか答えられなかったというのが現実でございます。
当時の一般質問の最中に、こういった問題に対してどういう条例があるのか、どういう条例を根拠にして対応するのかと、当時の企画政策部長が、今も替わっていませんけども、大和高田市法令遵守推進条例があるという答弁をしたと記憶しております。実際にはこの法令遵守推進条例があったけど、結局は何の役にも立たなかったと。当時、多くの教職員がひどい目に遭っていたけれども、市長部局を筆頭にして、誰もその問題視ができていなかったということでございます。
本日は、議長のお許しを得て資料を配らせてもらっています。
２枚目のページ、特定要求行為の流れ。
条例はこの法令遵守推進条例と法令遵守推進条例施行規則がありますけれど、これは長い文書になりますので、このフローチャートを見ていただければいいのかなと思います。
どういった対応をするかというと、特定要求行為者があるとなると、職員がまず記録・報告をして、管理監督者、多分上司ですね。上司にそのことを報告すると。報告をすると、推進会議が開かれる。推進会議のメンバーは副市長がリーダーとなって部長級プラス法務情報課長、生活安全課長がこの推進会議を開催いたします。引き続きまして、必要な調査を行い、明らかに不当要求行為に該当しないと判断したものを除き、審査会へ報告すると。審査会のメンバーは、ここには書いておりませんけれども、大学の教授、弁護士、司法書士となっております。そして、審査会のほうで不当要求行為に該当するかどうか調査及び審査をして、そして、あったということであれば、市長にやっと報告が上がります。そして、市長は不当要求行為者に対しては文書で警告する、もしくは公表するといったようなことでございます。
もちろん、特定要求行為の中には大声で恐怖感を与えるというような行為も入っておりますけれども、私が職員だったら、これを見たときに、これで私は一々言うかなと。実際に、今回の問題になりますと、管理監督者の立場の人がこういった一市民にじゅうりんされて、非常にひどいことを学校で行っていたわけであります。このようなフローチャート自体に私は問題があるのではないかと、風通しの悪さ。
そして、実際にこの左上にあります対応方針ですね。推進会議が対応方針を指示すると。管理監督者は対応方針の指示に従って対応すると。これ、待ってくれているんですかね、特定要求行為者はこの間、ずっと。やいやい、やいやい、いろんな要求をしたり、大声を上げて恐怖感を与えるようなことをしている人たちは、これ、ずっと待ってくれているんですかね。
審査会を開くのに、これ、大学教授ですよね、弁護士さん、司法書士さん。大学教授は授業のこま、押さえられていますよね。弁護士さん、訴訟だとかいろんな日、日程、確実に決まっていますので、融通が利かない。私もいろんな弁護士さんを紹介するときとか、法律相談というのは、大概夕方の６時、７時にアポを取るような形になります。それで、司法書士さん。じゃ、実際、審査会を開くのに、多分１か月ぐらいかかるんじゃないかなと思うんです。その間、待ってくれているんですかね、特定要求行為者は。こういったいろんな問題がまずあるわけですね。
これを問題点としてちょっとまとめさせていただいたのが１枚目になります。
常に現場で起こっている市民の不当な要求や恐喝に対して、あまりにもしゃくし定規な規定である。推進会議や審査会など、煩雑な手続、現場の実態にそぐわない。現実的に不当要求かどうかの判定にこれほどの手続が必要かと、分かるでしょうという話なんです。弁護士に相談したら、それでいいじゃないですかと。現実的に、不当要求された当事者が自ら解決する仕組みで、課や部全体で受け止める仕組みではないと。要するに、要求された本人が手を挙げないと駄目なんですね。問題が深刻化してから解決しようとしても後手後手に回るでしょう。もう１つは、職員が取り込まれた場合、前回のようなケースを想定していないわけですね。文書警告だけでなく、しかるべき官庁へ被害届、刑事告訴の手続をいとうべきではない。
このようないろんな問題点があって、実は私は、これは企画政策部長の仲田部長に対して、３月の議会が終わってから、６月、９月、そういった議会のたびとか、委員会でお会いするときに、この条例は規定が非常に悪い、現場の対応ができていないのじゃないかと、これを早く変えなければいけないんじゃないかと。実際に問題が起きて、何の手だてもできなかった条例をいつまでも残して、何をしているんだと、これは変えるべきだということを申し上げてきましたが、全くご返事がないままにここまでやってまいりました。今日はこの機会を得て、一般質問でこの問題を取り上げてご返事をいただきたいと思います。
まず、最初の質問は、この条例が役に立つのかどうか。この条例について、何らかの問題があるのか、ないのか。この１点だけで結構です、これについてお答えください。その答弁によって、引き続き再質問は自席のほうでさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
47 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
48 ◯企画政策部長（仲田智彦君） ただいまの質問でございます。
３月議会が終わりまして、議員のほうからもそんな話をしていただいたものでございます。しっかりと理解して返せなかったということで、申し訳ございません。
ただ、平成24年４月にこの条例が施行されておりまして、この中には当然、今、審査会に名を連ねていただいております大学の教授等にも監修をしていただきながらつくったと。ただ、これがなかなか現実問題で機能できていなかったということは、前回の３月の経験をしないような案件がありました。そういった形で、今はこの中でしっかり、４月から新しい部長も交えまして、この条例に沿った形で迅速な対応が組織でできるかということで、今、やらせていただいております。この条例に沿って今はさせていただきたいと考えておりまして、取り組んでおります。よろしくお願いします。
49 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
50 ◯９番（南幾一郎君） 平成23年12月にこの条例が制定されて、施行後、実際にこの推進会議が開かれた、審査会が開かれたという実績はあるのでしょうか。
51 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
52 ◯企画政策部長（仲田智彦君） ２回ございます。平成24年と平成25年には推進会議は開かれております。ただ、審査会までは行きませんでした。すいません、よろしくお願いします。
53 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
54 ◯９番（南幾一郎君） じゃ、推進会議はどのような内容だったんでしょうか。
55 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
56 ◯企画政策部長（仲田智彦君） まずは、１点目は保護課の案件でございまして、保護費の支給に関係する案件が１点でございます。もう１点は、介護保険の契約事務の関係についての要求でございました。よろしくお願いします。
57 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
58 ◯９番（南幾一郎君） 審査会が開かれなかったということは、これは不当要求には該当しなかったという結論だったのでしょうか。
59 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
60 ◯企画政策部長（仲田智彦君） 最終的にはご理解をいただいて、そこまで上がらなかったということで報告を受けております。
61 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
62 ◯９番（南幾一郎君） 実際に、今、現実問題として、今年は会議は開かれていないんですよね。その中でも、実際には福祉関係、また土木関係等で問題のある行為、要求が行われていて、そのときにある部署の課長がその問題に一緒についていくといったようなことがあると聞いておりますけども、これは事実なのかどうか、市民部長のほうでお答えください。
63 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
64 ◯市民部長（下村和巳君） 議員おただしの、庁舎内外において、私の部下であります生活安全課長が立ち会っていただいている全ての案件の詳細については把握できておりませんが、幾つかの窓口で市民の方が大声を出されたり、また、恫喝されているというような状況のときに生活安全課長が立ち会っていただいていることは認識しております。
以上です。
65 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
66 ◯９番（南幾一郎君） そういったときも、必ずどんどん、どんどん推進会議には上がって、要するに審査会が行われるかどうかは別にして、どんどん、どんどん問題提起するんじゃないかと私は思うわけですね。結局のところ、私はみんな見て見ぬふりをしておるんじゃないかと思っておるわけですよ。今回の教育委員会の問題でも、学校現場はもう完全に疲弊していたわけですね。薄々感じていた人もいっぱいおったわけですよ。ところが、全然表には出なかったと。
こういったことの中で、この条例の問題点というのは非常にあります。いろんな改善点があるわけですね。例えば、そういったことを知っている周りの職員の通報義務を課すべきであるとか。もう１つは、こういったややこしい話は全然抜きにして、被害らしきものを受けた職員がそのままダイレクトに弁護士さん等々と連絡を取れるシステムですとかね。そうでなかったら、前回のように、教育委員会の事務局長自身がこの推進会議に多分入りますよね。その部下の学校の教師は、それ、言えますかという問題点がいっぱいあるわけですよ。であるのに、この条例をいつまでも変えずに残しておくとなると、私はちょっと責任放棄、不作為をしているんじゃないかなと思うわけですね。
実際に、この条例で全て対応できるんですか。こういった問題が今後起きないと言えるんですか。要するに、条例がしっかりしていると、あとは信頼関係、絶対要りますよ。条例がしっかりしているのであれば、あとは信頼関係なんですけど、根本的に、これ、条例が間違っているんじゃないですかね。
67 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
68 ◯企画政策部長（仲田智彦君） まず、不当要求をされた当事者がこの中では記録者となり、監督者、これも当事者になる可能性がございます。その中で、このフローチャートを見させていただきますと、第12条の３項という形で、これはその記録をする当事者以外の周りの職員からも直接推進会議のほうに、重大な案件があった場合と、そういった形で報告しないときには調査依頼をかけること、これも規定はされております。
ただ、この中身につきましては、誠に、人事課担当の私といたしましては、しっかりと職員各位には周知ができていなかったということで、今、先ほども申しましたように、４月から新しい体制を組みまして、部長も新しくなったところの中で、部長会議でもこういった案件は、３月にあった件はやりました。この条例のマニュアルにつきましても、これを掲示板に貼って、誰でも見られるような形にしております。
ただ、一方的なことで、編集はしておりますけども、しっかりと理解ができる、分かりやすく、この流れを書いたフローチャート１つにしても理解ができていなかった、これについては私の責任だと思っております。しっかり今ある条例を生かしながら、職員一人一人にも理解してもらい、組織として風通しのいい職場をつくりながら進めていきたいと、対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。
69 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
70 ◯９番（南幾一郎君） 今おっしゃった、第三者が通報できるというのは第12条の３項と言いましたね。それ、読みますね。前２項の規定にかかわらず、職員は、不当要求行為があったと認められる場合であって、必要があると認められるときは、管理監督者への報告に代えて大和高田市法令遵守推進条例会議の調査の依頼を行うことができるということなんですね。
これ、私、一遍読んで、意味が分からなかったんです。そういう意味やったのかと、言われても分からないです、この意味が。全然意味と解釈、連動していないですよね。もっとはっきりと、第三者、もしくは通報の義務までしたらいいわけですよ。こういうことがあったら、この職員は必ず通報しなければならないにすればいいわけですよ。今、しなくていいんですよ。見て見ぬふり、できるんですよ。私、ここの問題も言うているわけですね。
要するに、そういったことをどんどん、どんどん盛り上げていかなくちゃいけないと。こういう方法があるんだから、こういうことをしていかなくちゃいけないと。特に、今、管理職になりたくない理由の１つにこれがあるという話も聞きました。要するに、そんないろんなクレームに対して、自分が的になるのが嫌だ。こういった問題をどう考えているのかと私は思うわけですね。もっとはっきりと、駄目なものは駄目、いいものはいいというふうに書いていかなくちゃならないと。
国からいろんな法令、来ますよ。その都度その都度、大和高田市に合うかどうかとか、そんなことは別にしなくていいと思うんです。それはそれでやったらいいんですよ、非常に無駄な時間、多いですよ。ただ、現実に、本当に必要な部分についてはしっかりと精査して、大和高田市に合うのかどうか、そしてこの問題を提起するのかどうか、それはやらなくちゃいかんわけですね。
条例制定権は議会にもあります。これ、はっきり申し上げます、議会にもあります。なぜ私がこれを６月、９月、仲田部長にいろいろ言うていたのか、なぜ私がしなかったのか。これは、部長、答えられますかね。
71 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
72 ◯企画政策部長（仲田智彦君） 議員からもいただいておりました、私のほうではこの条例があるということと、議員の立場からそういった当事者になる可能性があると、いろんなことは聞いておりました。
ただ、何回も申して申し訳ございませんけど、今ある条例での運用の仕方については、今まで一方的だったので、悪かったので、これについてはしっかり協議しながら全庁的に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
73 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
74 ◯９番（南幾一郎君） 要するに、そこなんですよ。私がなぜ条例制定に足を踏み入れなかったかというのは、議員自身がこの不当要求をする可能性のある１つの立場にあるということがあるので、これは私のほうでつくってはいけないなと思ったので、仲田部長に何度もお願いしたわけですね。
ところが、実際にこの条例、そのままいくと、変えないんだということになれば、やっぱり私たちもやっていかないと仕方がないのかなと思っているわけでございます、正直に申し上げまして。こういった条例、本来なら議員は一番厳しくすればいいんですけども、議員がつくる場合はね。ただ、それははたから見た場合に、やっぱり理解しにくいものがあるだろうということで、私はこれはちゅうちょしたわけなんですけども、これ、どうされますか。私どものほうで引き受けさせていただいていいのか。別に承認を得るわけではないんですけれども、現実に今、その辺りの運用ができるということの根拠が、私、分からないわけですね。これでできるんだという根拠をちょっと示してもらえますか。
75 ◯議長（西村元秀君） 谷河副市長。
76 ◯副市長（谷河照美君） 南議員のほうから、法令遵守推進条例を変えられるのかというようなご質問をいただきました。
担当部長が申しましたように、この条例はなかなかよくできた条例であるというようなことも聞いて、他市町村も参考にされているという。でも、実効性がないんじゃないのかというふうなご意見でありました。見ていた周りの者への報告を義務にしたらどうだとか、時間がかかり過ぎるんじゃないのかと。要求行為を行う者が待ってくれるのかというようなご質問も、そういう説明もございました。
実際、私もこの４月に、副市長と同時に、この推進会議の委員長ということになるわけでございますが、改めて３月議会の議事録も見させていただいて、自分にどうできたかなというふうなことも思ったりしております。
あまり長々と答弁してもいけないんですが、やはり推進会議、役所の中でどれだけ早くみんなで乗り越えられるんだということ。それと、まず部内でどれだけ不当要求行為に対してきっちりした説明をして、それを最終的に推進会議に上げなくていいような対応ができるのか、これがやはりある程度管理職の能力であるということで、私、約40年間努めてまいりました。
ただ、南議員がおっしゃっていただいている今回の教育委員会で起こった問題、これはもう確かにあまりにも不適切で、最終的には事件になるようなことで、こういったことは二度と起こしてはいけないと我々も思っております。やはり組織全体でまずそれを支える。
ですから、条例を、義務的な部分を付け加えて対応するよりも先に、内部の体制づくりからやらせていただきたいなというふうに考えてございます。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
77 ◯議長（西村元秀君） ９番南幾一郎議員。
78 ◯９番（南幾一郎君） ここで条例を変える、変えないということを押し問答しても仕方がないということでございます。
実際には今後、運用、これに対するルールのスキーム等をまたお知らせいただけますか。その内容を十分に検討させていただいて、それでいけるということであればそれを使っていただいて、職員の方に周知徹底していただきたいと。そして、その内容では不十分だと思えることがあれば、議員同士で話し合いまして、この条例については議員のほうで決めさせていただきたいと思います。
一旦、こちらはバトンをもう１度お返しいたします。それについてご返事いただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
79 ◯議長（西村元秀君） 谷河副市長。
80 ◯副市長（谷河照美君） 失礼いたします。南議員から少しの猶予を頂きました。お手数をかけますが、まず内部で、どういう形で進められるのかというのを十分協議して、最終、その内容についてご報告を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（西村元秀君） 次に、１番萬津力則議員の発言を許します。１番萬津力則議員。
〔１番（萬津力則君）登壇〕
82 ◯１番（萬津力則君） 皆さん、おはようございます。発言の許可をいただきましたので、絆のトップバッターといたしまして、議席番号１番萬津力則が一般質問をさせていただきます。
それでは、本題に入ります。
市庁舎の
新型コロナウイルス感染症対策についてを質問します。
2020年現在、全世界において
新型コロナウイルス第３波が猛威を振るっている中、各自治体庁舎において、
新型コロナウイルス感染症対策を行っております。
三重県四日市市では、玄関や窓を開けての定期的換気、庁舎内のカウンターや手すり、エレベーターのボタンなど、庁舎内の共用部分の消毒作業を定期的に行っているとお聞きしております。また、他の自治体庁舎では、共用部分の定期的な消毒、エレベーター内を３区画に分けて運用するとともに、密集状態の回避を行っており、定期的な換気以外に、窓口業務のカウンター上に加湿器を設置し、庁舎内各部署にも加湿器を設置しているとお聞きしております。
本市も加湿器などを購入し、市民や職員の感染症対策を徹底し、
新型コロナウイルス感染症対策を行うお考えがあるのかをお聞きいたします。
次に、出産費用についてを質問します。
全世界で猛威を振るっている
新型コロナウイルスの影響で、全世界が経済危機に見舞われており、日本においても200万人強の人が職を失い、失業されていると２か月ぐらい前の雑誌かネットに書かれていたのを記憶しております。また、現在、職場においては給料数十％カットやボーナス支給ゼロなどが現実に起こっているとお聞きしております。
出産費用についてですが、2016年度の正常分娩の出産費用は、平均で50万5,000円程度。加入している健康保険から出産育児一時金として42万円が支給されるため、平均で８万円ほどが自己負担となっているとお聞きしております。
本市におきましても、昨年の出産数約362人、自己負担額が６万円、今年は約360人が出産され、自己負担額が５万円とお聞きしております。
新型コロナウイルスの影響で、全ての方が経済的に打撃を受けています。このような状況下で五、六万円の自己負担は無理があるようにも思われます。
本年４月28日から、生まれた新生児１人につき金10万円を支給されております。堀内新市長のこの施策には、市民の方々が大変喜んでおられるとお聞きしております。また、この定額給付の施策は、来年３月31日までと聞いておりますが、この先、
新型コロナウイルスが消滅しても、経済の立て直しは５年から10年近くかかると予測されています。
2021年３月31日以降にこの定額給付の施策は終了いたしますが、この後も長く支給するためにも、金額を変え、例えば新生児１人に対して５万円という形で数年間お祝い金などを支給されるお考えがあるのかをお尋ねします。
以上で、壇上での私の質問を終わらせていただきます。
83 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
84 ◯財務部長（森本佳秀君） １番萬津議員の、市庁舎の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答え申し上げます。
本市庁舎では、本年３月30日頃から継続いたしまして、庁舎内のカウンターであったり、記載台などを就業開始時と昼休みに職員が消毒作業を行っているところでございます。また、何よりも換気が効果的でございますので、季節柄寒くはなってまいりましたが、来庁者の皆様にもご協力をいただきながら、２時間に１度、館内放送により換気の呼びかけを行っているところでございます。
議員おただしの中に、エレベーターに関する件がございました。これにつきましては、今後、利用人数の制限などをお願いしてまいりまして、密になる状況を避けるとともに、ボタンの消毒につきましても強化してまいりたいと考えております。
次に、加湿器の設置についてのおただしをいただきました。
この件に関しましては、先ほど申しましたように換気が大変効果的ではございますが、十分に換気が行えない場所等では、加湿器やプラズマクラスターが搭載された空気清浄機の活用も有効であると聞いておりまして、どのような手法が最適なのか、また、どのような場所に設置することが有効なのかをしっかり検討してまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
以上です。
85 ◯議長（西村元秀君） １番萬津力則議員。
86 ◯１番（萬津力則君） 私は再質問をしないというので今まできました。それはなぜかというと、言うても分かってもらえない方に対して再質問してもしゃあないなと、時間の無駄やなと思ってきたんですが、今、部長が言われた、しっかりと考えてまいりますという、その時間的な余裕はないと。早く手を打たないと、今日にその物事が起こるかもわからないし、この行政という、あした、あさって、しあさってにはという、しっかりと考えての、物事の考え方があると思いますけども、やっぱり世界中の人が困っているこのコロナウイルスに対して、いろんな見方もあると思いますけども。
なぜ加湿器と言うたかというと、私、東京のほうの人にお聞きもし、相談もしたんですけども、今までインフルエンザのときには加湿器もしくは空気清浄機、これ、回していましたね。そのことがどういうことかというのは皆さんご存じだと思うんですけども、暖房をたいたら、インフルエンザの菌が乾燥して舞う、それを加湿器によって落とす。この
新型コロナウイルスに関しては、根拠はない。なぜかといったら、根拠があったら解決しますわね。未知のものです。それだったら、同じウイルスですから、もし舞うようなことがあるかもわからない。それだったら手を打とうやないかというので、この一般質問をさせていただきました。
大変残念なるご答弁をいただいたことに、残念に思います。今後はもう理事者側には何も申し上げません、私は、はっきり言って。やっぱり敏速に考えるという、敏速というのが欲しかった。しっかりと考えてしていただいているのは分かっていますけども、こんな、やっぱり世界が非常事態のときに、間を持った考え方みたいな形に聞こえましたので、これ、私、勝手に聞こえたのかも分かりませんけども、一日も早く、どれがいいかというような返事をいただきたかったんですけども、もうこのことに関しては二度と掘り起こしませんので、どうぞご理解お願いします。
87 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
88 ◯企画政策部長（仲田智彦君） 続きまして、１番萬津議員からの子育て世帯への出産費用に関係するご質問でございます、私のほうから答えさせていただきます。
実際、こういった子育て世帯、長くやっぱり定住していただくこと、どういった形でいけるかと考慮しながら、どのような形が有効なのかということにつきましては、これはしっかり考えて、検討していかなければならないと考えております。しっかり検討してまいります。よろしくお願いします。
89 ◯議長（西村元秀君） １番萬津力則議員。
90 ◯１番（萬津力則君） 答弁ありがとうございます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
91 ◯議長（西村元秀君） 次に、11番
戸谷仁史議員の発言を許します。11番
戸谷仁史議員。
〔11番（戸谷仁史君）登壇〕
92 ◯11番（戸谷仁史君） 議長のお許しをいただきましたので、絆の戸谷仁史が一般質問をさせていただきます。
まず最初に、私の前にされた４人の議員の方、現在の
新型コロナウイルスの状況におきまして、シンプルに一般質問していただき、ご協力いただきましてありがとうございます。私自身もエッセンスだけでシンプルにさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ化につきまして質問させていただきます。
細かいことは何も言いません。ＧＩＧＡスクール構想を行っていく上で必要なことは、ネットワーク、サーバー、そしてタブレット等々の機器をそろえるハード面。そして、先生や生徒の習熟など、ソフト面に関するこの２つがあると思うんですけれども、現在のハード面、ソフト面におきまして、整備状況、どのようになっているか、答弁よろしくお願いします。
そして、私自身はＧＩＧＡスクール構想でデジタル化することにより効率化する、その部分と、あと、その余剰によってアナログな部分に力を入れられるんじゃないかと思っております。そのような状況で、大和高田市版ＧＩＧＡスクール構想というのをつくっていく必要があると思うんですけども、その点、どのようにお考えか教えていただけますか。
そして、次、２つ目。より住みやすい生活環境、地域猫という考え方について質問させていただきます。
現在、大和高田市において、猫の問題、非常に多いと聞いておりますけれども、今、何件ぐらい問合せが来ているのでしょうか。
また、地域猫ということは、人が生活している地域で直接飼っている方がいて、外でも活動している猫。この猫を飼う、管理することによって猫と人が共存するという考え方です。このためには、ＴＮＲを行うことでこれ以上猫が増えないようにし、餌をやる場所と時間を決め、また、猫用トイレを設置することで他の住民と共存していくことが必要だと考えます。
そして、環境省も地域住民プラスボランティアプラス行政が地域問題を地域で解決するために協働することが大切だと述べております。事例として、長野県松本市、福岡県獣医師会、京都府京都市、千葉県、大阪府大阪市、東京都新宿区などが挙げられております。
私は、この問題は地域の生活環境の問題として、市が地域住民やボランティアさんたちと協力して解決いくべきだと考えておりますが、大和高田市はこの問題についてどのように考え、どのように解決していかれるのでしょうか。
以上、２点について質問させていただきました。どうぞ答弁よろしくお願いいたします。
93 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
94 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） 11番戸谷議員の、ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、現在ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、教育の情報化を進めている状況でございます。このような中、タブレット端末につきましては、10月時点において市内の各小学校への配置をもう既に完了しております。
次に、通信ネットワークの環境整備につきましても、各学校において工事が進行中であり、今年度末までには整備が完了する予定です。これにより、授業で一人一人が端末を使用した際に起こり得るネットワークの接続上の問題が解消されます。また、１人１台端末を使った授業については、来年度の開始に向けて準備を整えてまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてどのように考えているかについてでございます。
まずは児童生徒一人一人、１人１台端末を用いた学習、すなわちＩＣＴ教育を学校現場と共に進めていきたいと考えております。その中で、本市の状況に応じた効果的な授業を検討し、市独自のＧＩＧＡスクール構想へと発展させていきたいと考えております。
95 ◯議長（西村元秀君） 11番戸谷仁史議員。
96 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。ＧＩＧＡスクール構想でいろいろ効率化できる部分も非常に多いと思います。
ここで、幾つかこちらから提案させていただきたいんですけども、ＧＩＧＡスクール構想を行っていく中で、やっぱり大和高田市版ＧＩＧＡスクール構想というのを行っていく必要があると思うんです。やっぱり大和高田市の現状に則していろいろと考えることも必要ですし、また、目玉になることも必要だと思います。
一応、６点ほど考えてきたんですけども、その中で私が一番大事だと思うことを２点だけさせていただきます。
１つ目なんですけども、障がいを持つ子どもたちのためにどのようなことができるかということで、今、奈良市が導入している部分もあるんですけども、オリィ研究所のＯｒｉｈｉｍｅという分身ロボットというのがあるんです。それがこういう感じのロボットなんですけど、これ、多分見られたことがある方、いらっしゃると思うんです。これ、参議院でも使われています。あと、分身ロボットカフェというのが東京とかにあるんですけども、これでも使われているんですよね。
これを、奈良市のほうでは、体が非常に弱くて、感染予防のために学校へ通えていない子どものために、代わりにこのロボットを登校させると。それからもう１人、化学物質過敏症の児童は、やっぱり学校の教室へ入れないんですよね。そういう子どものためにこれを導入している。
こうやって導入されているんですけども、これについて、大和高田市ではどのようにお考えでしょうか。
97 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
98 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） Ｏｒｉｈｉｍｅにつきましては、分身ロボットということで、病院にいてる子どもたちが実際、教室にその分身のロボットを置きまして、病院から、あたかもその人がその場にいるようなコミュニケーションが可能だと聞いております。
障がいを持つ子どもたちに対しては、奈良県が取りまとめている入出力支援装置等、一括して整備する予定にもなっておりますし、議員おただしの移動の制限を克服し、教室にいるようなコミュニケーションを実現するＯｒｉｈｉｍｅについても、今後、参考にさせていただきたいと考えております。
99 ◯議長（西村元秀君） 11番戸谷仁史議員。
100 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
これ、ほかの場面でもいろいろ使えると思うんです。教育の現場で今回はお願いしましたけども、また分身ロボットカフェなど、障がいを持った方の自立支援等々にも使えると思いますので、しっかりと考えていただきたいと思います。
あともう１点だけ、ＧＩＧＡスクールについては、ｅスポーツの面でどうするのかというところで質問させていただきます。
ｅスポーツというのは非常に新しい考え方で、本市の堀内市長もしっかりとやっていきたいと言っていただいている部分なんですけども、やっぱりｅスポーツというのをやっていく上で、まず知ってもらうことが必要だと思うんですね。
そういう意味で、プログラミングの面でちょっと知ってもらえたらどうかなと。学校教育の中でプログラミング的思考というのが導入されております。ですから、Ｓｐｙｂｏｔ等で、ゲーム感覚でプログラミングを学ぶそういうソフト等もありますので、学校教育の中でプログラミング自体についても触れていくような教育をしていけばいいんじゃないかなと思うんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
101 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
102 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） ＧＩＧＡスクール構想におけるｅスポーツの活用につきましては、教育的観点からプログラミング的な授業を組み入れる等、今後、しっかりと研究していきたいと考えております。
103 ◯議長（西村元秀君） 11番戸谷仁史議員。
104 ◯11番（戸谷仁史君） すいません、この点につきまして、2019年７月にフォートナイトというｅスポーツの大会が行われまして、優勝して3.3億円の賞金を獲得したのが16歳の少年なんですね。この現状を見ますと、非常に低年齢化が進んでおります。
私、委員会のときにもｅスポーツについて様々質問させていただいて、一番印象に残っているのは、市長自身の体験から、バスプロの話をしていただいたんですね。それ、すごい私には印象的で、やっぱり大和高田市としてはプロのプレーヤーを育てたいのかなと。
そのためには、今、現状、すごい低年齢化しておりますので、やっぱり教育の中でうまく組み入れいていく必要があると考えるんですけども、いろいろと私も調べてみたんですけども、プレーヤーを養成するという点で、教育現場でどのように使っていけばいいのか、ちょっと思いつかなかったんですね。
市長としましては、こういうことを教育現場の中に入れていこうとかというお考えはあるのでしょうか。
105 ◯議長（西村元秀君） 堀内市長。
106 ◯市長（堀内大造君） ただいまのおただしでございますが、教育現場に入れるというのは、すぐにはなかなか難しいと思います。その可能性、まずはクラブチームをつくるとか、そういったところはほかの県でもあります。そういったところからの導入、そういった緩やかな導入がふさわしいかと私は考えております。そういった面で、どのような可能性があるか探っていき、また取り入れていきたいと思っております。
以上です。
107 ◯議長（西村元秀君） 11番
戸谷仁史議員。
108 ◯11番（戸谷仁史君） 答弁ありがとうございます。
本当にｅスポーツ、非常に大きな可能性も秘めていると思うんです。だからこそリスクも大きい部分もあると思いますので、両方しっかり考えながら、大和高田市版のＧＩＧＡスクール構想の中で、もし使える部分があればしっかり使っていただきたいと思います。
こうやって、ＧＩＧＡスクールによって効率化していくことは非常に有効なことだと思うんですけども、では、この効率化によって余剰の時間が生まれます。この部分をどうするかについてなんですけども、私は、教育の現場というのはデジタル化で効率化できる部分も非常に多いと思うんですけども、時間をかけて、アナログな部分でしっかりとやっていく部分も多いんじゃないかと思っております。
例えば、有名な話なんですけども、兵庫県の超有名な私立の中学校で、中勘助の「銀の匙」という本を１年かけて国語の授業でやったという話もあります。
今、奈良県内で有名な私立の中学校では、国語の先生が文章の１行だけを１時間かけて読み解くという、そういうアナログなことをされているという話も聞いて、そこの校長先生のお話を聞く機会があったんですけども、「うちは日本で一番アナログな学校や」とおっしゃっていました。
そういうアナログな部分が非常に重要だと思うんです。だから、大和高田市の教育を考える上で、このアナログな部分をしっかりと進めていけたらいいのかなと思うんですけども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
109 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
110 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） 確かに、デジタル化によって効率化されます。それによって伴う余剰の時間をどのように使うかということなんですけども、活用の１つとして、対話や話合いなど、真に大切な人と人との直接的なコミュニケーションの時間を確保するということで、さらにその余剰の時間を使って、先生と生徒等の、実際に今まで忙しくて話合いができないとか、教育的にもっと教えたいなという。それと、あと、友達同士ですね。そういう時間も、余暇も取れるようなことになれば、しっかりと活用して、直接的なコミュニケーションを大事にしていきたいと考えております。
111 ◯議長（西村元秀君） 11番
戸谷仁史議員。
112 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
本当に、ＧＩＧＡスクール構想はやっぱり表の顔だと思うんですね。実際にやっていく面では、その分でできた余剰をどういうところに使うか、これが非常に重要だと思うので、しっかり考えて進めていっていただきたいと要望しておきます。
では、次、答弁お願いします。
113 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
114 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） それでは、環境建設部のほうからは、より住みよい生活環境、地域猫という考え方についてのご質問にお答えを申し上げます。
本市における地域にいる猫の問合せは現在も寄せられておりまして、現場確認を行っている苦情等は、時期にもよりますが、月平均３件ほどございます。去年よりは増加しております。そのほとんどが飼い主のいない猫が原因であります。
平成30年度に橿原市におきまして実施されていた奈良県のモデル事業、奈良県ＴＮＲ活動に本市も平成31年度より参加しております。生まれてくる猫の数を抑制するため手術をした親猫は盛りがなくなり、マーキングによる尿被害も少なくなり、性格も穏やかになるようでございます。当然のことながら、子猫も生まれません。地域において生まれた猫は、その代に限って生かされ、地域において餌やりや排せつを管理し、見守っていくということが問題解決の方法の１つであると考えております。
奈良県のＴＮＲ活動は、地元の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意の下、避妊・去勢手術や周辺美化などのルールに基づいて実施し、元の地域へ戻すという趣旨を理解していただいている地域を実施対象としております。地域住民の猫に対する考え方も多様でございますが、行政といたしましては、地元の理解や協力が得られる方法を検討していく必要があると考えております。
本市といたしましては、県のＴＮＲ活動が実施される間はその活動に参加し、また、活動にご協力いただいているボランティアさんなどの意見も参考にし、人と地域猫が共生できる生活環境を実現するため、本市として何ができるのかを検討してまいります。
まずは飼い主のいない猫の数を減らすことに全力を注ぎ、併せて飼い猫においても室内での飼育など、適切な飼育の普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上、どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
115 ◯議長（西村元秀君） 11番
戸谷仁史議員。
116 ◯11番（戸谷仁史君） 答弁ありがとうございます。
まず、ＴＮＲ活動についてなんですけども、県のモデル事業を使いながら、今年で50匹少ししていただいたと聞いております。しかしながら、ボランティアさんたちだけでやっている分で、それ以上の、50匹以上をやっているんですね。そういう状況を考えますと、非常にボランティアさんの負担が重たいというふうに感じております。
本市もいろいろと協力していただいております。ボランティアさんの募集についても広報誌等々で協力していただいていると聞いております。しかしながら、例えばミルクボランティアを募集します。しかしながら、普通はミルク代は行政が持つんですけども、本市におきましては、ボランティアさんは労力を出すだけではなくて、ミルク代も自分で負担しなければいけないと。ＴＮＲにつきましても、捕獲のボランティアさん、お手伝いをお願いするといったところ、どうぶつ基金のチケット、行政枠を使いながらとはいえ、１匹につき数千円の分を、やっぱりボランティアさんで負担しているという面もあります。譲渡会を行うというときでも、会場の借り上げ賃とか、あと、そこへ運ぶ労力とか、そういうのを全部ボランティアさんが今、受け持っているような状況なんですね。この状況で、やっぱり労力プラスお金、両方をボランティアさんにお願いするというのは非常に厳しい状況なのかなと思うんです。
その中で、譲渡できるようになるまでに育てるミルク代とか、医療ケアとか、非常にお金がかかる部分は、本市でもお手伝いできるんじゃないかと考えているんです。これ、直接的に予算を取るという方法も１つの方法だと思うんですけども、それ以外でも、例えばふるさと納税を使うとか、和歌山市でやっていましたクラウドファンディングでお金を集めるという方法もあると思うんです。そういう方法を取りながら、少しでもボランティアさんの負担軽減をしていくべきだと考えておりますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
117 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
118 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 戸谷議員の再度のご質問にお答え申し上げます。ふるさと納税やクラウドファンディングの活用による支援を行ってもらえないかというようなおただしでございました。
地域課題の解決に要する資金を
ふるさと大和高田応援寄附金を活用して調達する仕組みを構築することは制度上可能であると認識しております。本件につきましても、現在、環境衛生課が企画創生課に相談をしております。今後、どこまで対応が可能か、課題を調整し、整理をしてまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
119 ◯議長（西村元秀君） 11番
戸谷仁史議員。
120 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
環境衛生課と企画創生課のほうでもう話合いを持ってもらっているということなんですけども、現在、どの点で問題があるからまだ実現していないんでしょうか。この話は、去年の３月議会でも私、させてもらっているので、現在の進捗状況、具体的に、詳しくちょっと教えてもらえたらと思うんですけども。
121 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
122 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 戸谷議員の再度のおただしでございます。
具体的にどこまで話が進んでいるかということなんでございますが、今、環境衛生課のほうから問題提起をしております。といいますのは、集めた資金をどこまで使えるのか、何に対して使えるのか、これをきっちりと示しておかないと、後で大きな問題が起こるというような、この辺の課題の調整を今しております。
以上でございます。
123 ◯議長（西村元秀君） 11番
戸谷仁史議員。
124 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
本当に課題の洗い出しというのは大事だと思うんです。早急に課題を洗い出して、問題、どの程度あるのか、はっきりは分からないですけども、しっかりと決めて、一日も早く資金調達の方法を考えていただきたいと思います。
猫の問題についても、私自身はしっかりと考えていただいているという印象を受けていますけれども、ボランティアさんたちが潰れてしまう前に、早くやらないと。今ボランティアさんたちが手伝ってくださっているから回っている部分はあると思うんです。やはり一日も早い実現を要望しておきます。
以上、２点について、少しでも住みよい大和高田市をつくっていくために質問させていただきました。私自身も今すぐに、ひたすらに、真っすぐに、これからも少しでも住みよい大和高田市をつくっていくために頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
125 ◯議長（西村元秀君） 暫時休憩いたします。１時より再開いたします。
午後０時休憩
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午後１時再開
126 ◯議長（西村元秀君） 休憩を解いて、会議を再開します。
次に、６番
米田昌玄議員の発言を許します。６番
米田昌玄議員。
〔６番（米田昌玄君）登壇〕
127 ◯６番（米田昌玄君） 議席番号６番、公明党の米田昌玄でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
本格的な冬を迎え、高田市民をコロナからどう守っていくのかというテーマで２点お伺いいたします。
大阪では、11月からの第３波コロナ感染者拡大を受け、大阪モデルに基づき、非常事態を表す赤信号を点灯させました。12月４日から12月15日は府民に不要不急の外出を控えるよう求め、府内の医療体制が逼迫していることから、医療非常事態宣言を出しました。
また、15日から重症患者を専門的に受ける大阪コロナ重症センターを住吉区に開設させます。看護師不足で全国知事会や関西広域連合、自衛隊にも看護師派遣要請をしています。
奈良県
新型コロナウイルス感染症対策本部の感染経路推定分析によると、奈良県では大阪関連の感染が多く、感染者推移は大阪と連動していることが判明しています。大阪で感染者が増えた後、３日から５日後に奈良県の感染者が増加しています。居住地では、大阪に近い北西部に感染者が多く、人口10万人換算の感染者数は奈良県平均6.9人に対し、高田市は9.8人と高い数値になっています。
12月３日、奈良県知事は大阪関連、特に大阪市内での一次感染が増えていることを受け、飲食・買物のために大阪市に行くことを控えるよう、大阪など感染リスクの高い場所に出入りした後、帰宅後の着替え、シャワー、家族との接触を控えるよう注意を促しています。
高田市でも独自の大阪対策、市民への注意喚起が必要です。いかが思われますか。
次に、今議会に上程されたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔについてお伺いいたします。
全国的な感染拡大を受け、政府の進める観光事業者支援策、Ｇｏ Ｔｏトラベル、飲食事業者支援策、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔに自粛を求める声が出ています。
神奈川県では、11月25日からＧｏ Ｔｏ Ｅａｔプレミアム付食事券の販売を一時中断しました。全国知事会も、11月23日、Ｇｏ Ｔｏの運用見直しの対応を協議し、政府がこれを受け、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ見直しを都道府県知事へ要請しました。全国知事会からは、Ｇｏ Ｔｏ事業と対応を自治体に丸投げするような政府の姿勢に不満が続出しています。
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ大和高田は、国が行うＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ高田市版で、飲食店には喜んでいただけますが、反面、感染リスクの高い飲食へ市民を誘う施策で、外食しよう、食事に出かけようと言うなら、対策も立てておく必要があります。いかが考えられますか。
以上が壇上での質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。
128 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
129 ◯保健部長（佐藤博美君） ６番米田議員の、本格的な冬を迎え、高田市民をコロナからどう守るかについてのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの流行により、市内の感染者情報、注意喚起、市の施策など、国や県の情報も含め、令和２年４月以降、市長メッセージとして28回、対策本部として36回のホームページでの情報発信及び毎月の広報誌での掲載を行っております。
11月に入り、全国的に感染者数が増加傾向になり、本市におきましては、11月11日に新規感染者が53日ぶりに発生しました。その翌日に、市長メッセージとして、内閣官房が示している感染リスクが高まる５つの場面など、感染リスクが高い行動を避け、感染防止対策の徹底をお願いするように発信してまいりました。
なお、年末年始に当たり、県外や感染拡大地域への不要不急の外出を控え、飲食時には特に注意していただけるよう、ホームページで掲載する予定にしております。また、本日よりその内容につきまして、広報車にて市内巡回をさせていただいております。
今後も先行きが見えない状況下におきまして、国や県の情報を基に市の対策等を決定し、市民の皆様への注意喚起等に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
130 ◯議長（西村元秀君） ６番
米田昌玄議員。
131 ◯６番（米田昌玄君） 今の佐藤部長の答弁で、大阪対策について具体的な言及はございませんでした。12月８日、大阪府は重症者が過去最多の146名、病床使用率が70.9％の非常事態、９人の死亡が確認されております。
隣の自治体への悪口、悪意を持っているのではなく、事実として市民に正しく認識していただかなければなりません。近隣の新型コロナ感染状況として継続的に広報、警報していただけますでしょうか。
132 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
133 ◯保健部長（佐藤博美君） ただいまの米田議員の、大阪対策についてということでございますが、今お話のありましたように、悪意を持ってというものではなく、情報発信としての、状況提供という形であるならば、今後、広報と検討して掲載等、考えていきたいと思います。
以上です。
134 ◯議長（西村元秀君） ６番
米田昌玄議員。
135 ◯６番（米田昌玄君） ぜひ実施できますよう、お願いいたします。
先ほど、ちょっと聞き逃したんですけども、広報車は今日から回っておられるんですか。
136 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
137 ◯保健部長（佐藤博美君） 広報車につきましては、夏頃から回っておりますが、今日からが年末向けの広報内容になっているというところでございます。
138 ◯議長（西村元秀君） ６番
米田昌玄議員。
139 ◯６番（米田昌玄君） もうこれは夏からやっていただいて、今日から年末の厳重態勢に入ったということですので、これは紙面で皆様に知らしめるというの、これは１つの発信方法ですけども、耳に入れていただいて、皆さんの自治会へ行って、直接、今はとにかく危険な時期なんですよということを認識していただかないと、これ、民主主義の国家ですから、出るなと言うこともできないですし、市民の行動を規制するということもできません。まして、非常事態宣言が出ているわけではないので。
ですから、これは呼びかけにとどまりますけども、巡回車を頻繁に回していただきたい。できたら毎日ぐらい回していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
140 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
141 ◯保健部長（佐藤博美君） 現在、広報車は３台ございまして、広報車を使い、市内に出向くようにということでの発信を本日、職員のほうにはさせていただいております。
142 ◯議長（西村元秀君） ６番
米田昌玄議員。
143 ◯６番（米田昌玄君） よろしくお願いいたします。
次のご答弁をお願いします。
144 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
145 ◯市民部長（下村和巳君） ６番米田議員の、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ高田市版の対策についてお答えいたします。
今回のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ大和高田の事業実施につきましては、年末年始における忘年会や新年会の自粛等の影響により収入が激減している飲食店を下支えする目的と、ただいま壇上でも説明がありましたが、感染リスクの高い大阪市等への飲食を目的としたお出かけを控えていただくため、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を最優先しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
また、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ大和高田プレミアム付食事券の利用可能な店舗におきましても、
新型コロナウイルス感染症予防対策
応援ステッカーを申請していただき、感染予防の実施に努めてまいりたいと考えております。
実施時期に本市においてクラスター等により
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、県や保健所とも連携し、運用面等につきまして速やかに対応させていただきたく考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
146 ◯議長（西村元秀君） ６番
米田昌玄議員。
147 ◯６番（米田昌玄君） Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに関しては、12月９日、昨日ですね。国会でも議論されて、衆議院厚生労働委員会において、感染症対策分科会、尾身会長ですけども、「Ｇｏ Ｔｏを含めて、人の動き、接触を控えるべき」とされました。さらに「Ｇｏ Ｔｏは自治体で控えるよう呼びかけている不要不急の外出に含まれる」とも言及されております。ですから、自治体が市民に求める不要不急にＧｏ Ｔｏ Ｅａｔが該当するということ、これをまず頭に入れていただきたいと思います。
さらに、日本医師会の中川会長は、感染者が増え続けるのか、減少に転じるかはこの師走が正念場であると、こういうふうにコメントされております。
今の下村部長の答弁では、クラスター発生や感染拡大時には県や保健所と連携するとご答弁いただきましたけども、県や保健所が考えていただくのは、行政マンの政治的視点です。ですから、医療現場の医学的知見がここで必ず必要になるはずです。Ｇｏ Ｔｏ実施は12月議会での予算が通りました。だけど、計画ありきではなくて、今やってよいのか、やったらいけないのかという、この判断を医療専門家の知見を頂きながら行政が判断するという、この医療専門家の知見に比重を置いた判断で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
148 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
149 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のおただしでございます。
確かに、議員おっしゃるとおり、国のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔにつきましては、医療的知見、また各審査会のご意見をいただきながら、地域の制限をしていただいていると思います。
本市版のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔにつきましては、そこまで正確な意見をいただいて実施する、しないの判断を今の段階では考えておりませんが、議員ご指摘のように、市民の安全・安心を最優先にこの事業を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
150 ◯議長（西村元秀君） ６番
米田昌玄議員。
151 ◯６番（米田昌玄君） 今が12月で、この実施予定が２月ですから、下村部長の答弁は、今の段階では通用するんですけども、２月になったらその答弁は通用しなくなります。やるかやらないかの判断を迫られるということになります。
ですから、政府がやるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔは全国版なので、これはもう国に任せておいたらいいことで、今回はＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ大和高田市版で、高田市長の名の下で高田市がやるわけですから、高田市の判断ということになります。ですから、国が判断を自治体に丸投げしているとか、していないとか、これはもう別問題として、高田市の責任としてやるなら対策を打つと、打てないならやらないと、この判断を望みます。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
152 ◯議長（西村元秀君） 次に、７番横田誠治議員の発言を許します。７番横田誠治議員。
〔７番（横田誠治君）登壇〕
153 ◯７番（横田誠治君） 皆様、こんにちは。議長のお許しを得られましたので、議席番号７番、公明党、横田誠治が一般質問をさせていただきます。
まず、大きく１番目に、住みよいまちづくりということで、スマートシティ化についてご質問させていただきます。
人工知能、ＡＩやビッグデータなどの先進技術を活用することで、誰もが便利で暮らしやすい社会を目指す未来型都市でありますスマートシティ。人口減少と少子高齢化が同時進行する日本にとって、将来の課題解決の鍵を握ると期待されております。
スマートシティの先進地、福島県会津若松市では、毎年、実質1,000人規模で進む人口減少に歯止めをかけるとともに、地域活性化を進めるため、2013年以降、スマートシティ化に取り組んできております。テレビ電話を使ってのオンライン診療や、ＬＩＮＥを活用して人工知能が市民の問合せに答えるサービスなど、生活の利便性を向上させる政策に意欲的に挑戦しておられます。
市民の理解と協力を得る際に、最大限に気を配っているのが個人情報の取扱いでありますが、当該市は「データは市民のもの」との理念を掲げ、利用目的を明示して、市民の同意を得た上で情報を収集するオプトイン方式を採用しております。その結果、まちづくりに貢献しようと積極的にデータを提供する市民の意識変革も生まれてきております。
育児や医療だけでなく、観光、農業といった多くの分野でＩＣＴを活用できるのも特徴の１つであります。一例を挙げますと、電子版母子手帳で子どもの成長記録だけではなく、予防接種のスケジュールも確認できます。また、子どもの年齢に合わせた育児情報を受け取ることもできます。
この電子版サービスを支えているのが、年齢、性別、家族構成といった個人属性に応じて情報を提供する会津若松市のポータルサイト「会津若松＋」であります。スマートシティ化で生活を便利にするための基盤であり、母子手帳のほかにも学校だよりや除雪車の稼働状況、路線バスの現在地などもスマホで見られるサービスなどと連携をしております。
会津若松市は、このポータルサイトを市民の生活に欠かせない都市オペレーティングシステムにすることを目指しており、厳重な管理の下、登録情報を行政や企業のデータと組み合わせ、予防医療の提供、まちづくり、中小企業の生産性向上などに活用する方針とのことであります。
国民は今や外出や接触を控えており、自治体がＩＣＴ活用やスマートシティ化を積極的に進めていく動きは理にかなったものであると思います。また、今後、必然的にＩＣＴ化がさらに進んでいく中で、いつでも、どこからでも携帯端末などを使って行政手続ができるようになれば、コロナ禍の自粛や新しい生活を支える有効な手段になっていくのは必定であります。周辺市町村がまだ導入していない今こそ、大和高田市が先進的に行い、大和高田市で暮らしたいと他市町村の方々に思っていただけるようになればと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、改正社会福祉法による新たな事業の取組について。
重層的支援体制整備事業について。厚生労働省は障がい者、子育て、生活困窮など、分野で縦割りとなり、相談時にたらい回しにされることもある福祉行政を変えるため、改正社会福祉法が来年４月に施行されます。目玉は、どんな相談もワンストップで受ける断らない窓口の設置と、継続して寄り添う伴走型支援であります。これは市町村の任意事業ではありますが、国は交付金を新設して後押しする方針であります。
具体的には、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化、複合化した事例については他機関協働事業につなげ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携の下で支援できるようにする。また、長期にわたるひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により、本人との関係性の構築に向けて支援を行い、そして、相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には、参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間の調整をいたします。このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア、支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって、地域における社会的孤立の発生、深刻化の防止を目指します。
以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として、本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していくものであります。
日本の福祉制度は、1980年代以降、高齢、障がい、子どもなど、属性別、対象者別に制度が整備されてきましたが、一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に行うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度・分野を越えた複合的な課題が浮かび上がってきております。
複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多く、こうした状況を改善するため、複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて必要な支援につないでいく生活困窮者自立支援制度が2015年度からスタートし、各地で包括的支援の仕組みづくりが進められてきましたが、その一方で、例えば分野を越えた総合相談窓口を設置すると、旧来の縦割りの制度を前提にして会計検査院などから事業ごとに財源を案分することが求められるなどの課題も指摘され、地方自治体から安心して包括的支援を実施できる体制整備が求められていましたが、今回の改正法では、介護、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める断らない相談支援体制を行政で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記いたしました。さらに、それを支えるものとして、伴走型支援、他機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込んでおります。
少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手が不足し、地域の支え合いの力も低下している。こうした中で、本市においても地域住民や民間団体等と連携・協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものであります。今回のコロナ禍によって、さらにその必要性と重要性は高まっており、国も地域を巻き込んで取り組む必要があるとしております。
そこで、本市としてもこの事業に積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願います。
３点目に、職員・教職員のコロナ感染対策につきまして。ＰＣＲ検査の実施によるクラスター防止ということで、いまだ収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症でありますが、この大和高田市内でも、昨日の時点で42名の方々が感染され、９人の方が入院されております。これ以上感染を絶対に拡大させないためにも、また、本市関係機関並びに市内の学校から絶対にクラスターを起こさせないためにも、全職員・教職員のＰＣＲ検査の実施をぜひとも行っていただき、市民の皆様全員が安心して市役所にお越しいただき、活用していただけるよう、また、子どもたちやご家族も安心して学校へ登校していただけるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
あわせて、できれば職員・教職員のみならず、市民全員のＰＣＲ検査の無料実施を行っていただけないでしょうか。今、コロナ禍の中で市民の皆様は触れ合いさえも奪われております。市民の皆様が安心して互いに触れ合えるようお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次、４点目に、空き家対策を兼ねた定住化促進につきまして、先進事例の参考ということで、多くの自治体では、空き家対策として空き家バンクを開設しておりますが、岩手県釜石市でも空き家バンクを利用したマッチングを行っております。
空き家バンクとは、空き家を貸したり売ったりしたい人と空き家に住みたい人をマッチングするサービスでありますが、釜石市内の空き家情報を登録、公開し、所有者と移住に関心のある利用希望者とがマッチングすることで、市内にある空き家を有効活用しております。
空き家の問題に直面する場面は、人生においてそうそうあるものではありません。しかし、だからこそ実際に問題に直面したときにどうすればよいのか分からなくなることが多く、とまどいが強くなってしまうものであります。
仙台市では、空き家の所有者や、これから空き家になる予定の住宅を持っている人向けの相談会を開催しております。相談員は司法書士、行政書士、建築士、税理士などの専門家で、無料で相談することができるそうです。困ったときに迅速な対応を取るためにも、専門家のアドバイスを受けられるのは心強いと思います。
石川県の金沢市では、住民のために「みんなで取り組む空き家対策」というハンドブックを作成、配付しております。空き家問題に直面している人も、そうでない人も、地域で空き家の問題を考えようという取組の１つであります。また、地域連携空き家等活用事業として、空き家を地域の公民館等に利用する際の補助制度も行っております。
本市においても、平成30年３月に大和高田市空家等対策計画が策定されておりますが、空き家問題がこれからさらに深刻化していくことが予想される現在であるからこそ、多くの先進事例を基に、早急に、具体的かつ能動的な今後の方針を確立していくことが大事と思いますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、避難所運営マニュアルにつきまして。本年３月の定例議会での一般質問で、大和高田市防災会議委員の方々のうち、女性の委員が大変少ないことを挙げさせていただき、女性目線、母親目線の防災計画ということを訴えさせていただきましたが、各避難所の運営マニュアルについて、女性目線、母親目線になっていますでしょうか。いま一度お聞かせください。
以上、大きく５点につきまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
154 ◯議長（西村元秀君） 堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
155 ◯市長（堀内大造君） ７番横田議員の、スマートシティ化についてのご質問にお答え申し上げます。
スマートシティとは「都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理、運営等のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市」と定義づけられるものであり、こうしたまちを目指す取組は、人口減少や少子高齢化を大きな課題とするこれからのまちづくりにとって効果的な手法の１つであると認識しております。
当該分野における本市の現状につきましては、まだまだ情報収集の段階といったところでありますが、情報通信技術を有効に活用して市民生活の利便性の向上を図ることについては、常々意識をしながら進めております。
住んでみたい、これからも住み続けたいと思っていただける大和高田市を目指して、施策の研究を進めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
156 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
157 ◯企画政策部長（仲田智彦君） 続きまして私のほうから、７番横田議員の、スマートシティ化についてのご質問にお答え申し上げます。
スマートシティ化を含む先進的な情報通信施策に係る本市の状況につきましては、先ほども市長答弁でされましたように、まだ情報収集の段階でありますが、例えば平成30年から電子図書館のサービスとか、今年の４月からはスマートフォンアプリを利用した市税等の納付を可能としたり、来年度に予定しております市のホームページの改修に向けては、ＳＮＳ機能の追加を検討することとしているなど、情報通信技術を有効に活用して市民生活と利便性の向上を図ることについて、十分意識をしながら取組を進めております。今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
158 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
159 ◯７番（横田誠治君） 先ほど一例を挙げさせていただきましたが、電子版母子手帳ですが、現在、本市では子どもの発達の節目であります４か月、10か月、１歳６か月、３歳６か月健診を実施しておりますが、スマートシティ化により、この４回ある健診の未受診者リストを作成することで、受診勧奨を行うとともに、併せて未受診者に多い乳幼児虐待の早期発見にもつながっていくと考えます。実際に、今年の７月、１歳児と３歳児が両親に放置されて衰弱する事案が発生した鹿児島市では、受診者リストを作成して受診勧奨を行い、併せて虐待発見の機会に努めております。
このように、スマートシティ化によるデータの応用によって、様々な方向によって市民の安全と安心を向上させていくことができると思いますし、職員のみならず市民の方々からのいろんなアイデアを活用させていくことも可能になると思います。それによって、市民の方々がまちづくりへの参加を積極的にしていただくことで、さらに住みよいまちづくりができていくと思いますので、どうか積極的、また能動的な行動を取っていただきますようによろしくお願いをいたします。
160 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
161 ◯福祉部長（大中和彦君） ７番横田議員の、改正社会福祉法による新たな事業への取組についてのご質問に、福祉部からお答え申し上げます。
議員おただしの重層的支援体制整備事業につきましては、社会福祉法の改正により、複合化する地域課題に対して対応できるよう、包括的な支援体制を整備することが求められていることと理解しております。
本市では、高齢、障がい、生活困窮、子どもを対象とした相談など、複合的な課題が見られるケースにおきましては、課や部をまたいで職員が訪問するなど情報を共有し、協働して支援を行っております。
本市の相談支援体制の整備に加え、参加支援、地域づくり支援の整備も一体的に実施し、それらの協力体制を地域社会全体としてより組織的に実践するため、現在、地域福祉計画を作成しております。
今後は、重層的支援体制整備事業交付金を活用することを視野に入れ、複合化、複雑化した課題に対し、分野横断的、包括的な支援が可能な新たな組織体制の構築について協議してまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
162 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
163 ◯７番（横田誠治君） しっかり協議、そして検討していただいて、国の交付金を有効に活用しながら、全ての困っている市民を行政が温かく支えていくことができる大和高田市の構築を目指し、断らない相談支援体制の確立をぜひともお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次、お願いします。
164 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
165 ◯保健部長（佐藤博美君） ７番横田議員の、ＰＣＲ検査の実施によるクラスター防止についてのご質問にお答え申し上げます。ＰＣＲ検査を市役所職員及び市立学校の教職員、ひいては市民全体のＰＣＲ検査を無料実施してはどうかというおただしでございます。
ＰＣＲ検査は、その時点での感染状態を診るものでございます。検査で陽性と出た場合は、無症状であっても発見することはできますが、反対に、検査の時点で陰性と出ることが、その時点で感染をしていないという証明になるものではございません。これは、感染して数日はウイルスが陽性と出るほど体内で増殖していない場合が考えられるからであります。
大規模に検査を行っても、それが翌日以降も安心ということにはなりません。陰性の結果のみをもってビフォーコロナのように触れ合うことの感染リスクも考えられます。
また、自費診療となり、１回当たり約３万円とも言える検査を大規模に市独自事業として実施できる規模ではないと考えます。それに対応できる医師や検査機関の確保も現在のところ不可能と考えております。
窓口や訪問をすることで多くの市民に接する職員や、子どもたちに接する教職員につきましては、感染リスクがより高く、議員が問題提起いただきましたように、集団発生に巻き込まれたり、本人がウイルスを拡散したりしかねません。市としてもでき得る限り回避したいと考えており、職員向けに健康管理を呼びかけるとともに、身近で濃厚接触者等が発生した場合の休暇所得についての一定のルールを決めて運用しております。また、本部で職員の健康管理を毎週の会議と日々の相談により確認し、対応しているところであります。
現在、奈良県では、感染者が出た時点で、クラスターが発生する危険性のある集団や地域を対象として、濃厚接触者の行政検査を迅速かつ広範囲に行うことで、効率的かつ効果的な検査体制を取っていただいております。
現在、
新型コロナウイルス感染症流行の第３波となり、コロナ感染は誰にでも起こる可能性があります。市民個々の感染予防を徹底し、感染が起こったときには二次感染やクラスター感染を起こさないために、うつらない、うつさない対策の情報発信や早期対応に力を注いでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
166 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
167 ◯７番（横田誠治君） インターネットで調べてみますと、ＰＣＲ検査の費用もかなり安価になってきております。１万円未満というのもありますし。また、現時点での陽性者だけでも把握することは、本当に感染拡大をいち早く食い止めることができるのではないかと思います。現に、感染された方や関係者の方々は、もしＰＣＲをやっておればということを伺っております。
感染者が出てから対応するのではなく、市民の命を守るために、予防対応という面からも先進的な決断をお願いをいたしまして、取りあえずこの質問は終わらせていただきます。
次、お願いいたします。
168 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
169 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 続きまして、環境建設部のほうからは、空き家対策を兼ねた定住化推進についてのご質問にお答えいたします。
多くの先進事例が空き家バンクになろうかと思います。空き家バンクにつきましては、昨年度の２月に開催された不動産、建築などの学識経験者から成る本市空家等対策協議会におきまして、その運用を行うべきか否かを議論し、本市は実施しないこととなりました。
理由といたしましては、空き家バンクに出てくる物件が民間の不動産流通に乗らないものがほとんどであり、建築基準法に則した道路に面していない物件が大半であるため、行政側が違法性のあるものを紹介することは適さないというような判断になりました。
本市といたしましては、日常より営繕住宅課の窓口におきまして空き家全般の相談業務を行っており、今後はニーズや効果を見極めながら、専門家との連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
170 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
171 ◯７番（横田誠治君） 家というものは、人が住まなければどんどん荒れていきます。市として空き家対策、実際に今まで何件ぐらいの成果を上げていらっしゃるのかお聞かせいただけますでしょうか。
172 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
173 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 横田議員の再度のおただしでございます。
空き家対策の実績といたしましては、今年度、特定空家を設定いたしまして、１件、行政代執行を行っております。現在、２件目の行政代執行に向けて手続をしておる最中でございます。
以上でございます。
174 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
175 ◯７番（横田誠治君） 市内には現にもう住めない、また売却不可能な老朽化した空き家がいっぱいございます。これらについて、具体的にこれからどう対応していくのか。というよりも、どう行動をいつ起こしていくのか、明確な目標を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
176 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
177 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 横田議員の再度のおただしでございます。
具体的にということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、営繕住宅課といたしまして、ニーズや効果も見極めながら、専門家との連携、これを現在、その可能性を探っているような状態でございます。今、ちょっとここで回答できるようなものは持っていないんですが、これからそういうことを推し進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
178 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
179 ◯７番（横田誠治君） 早急に具体的な目標を立てていただきますようよろしくお願いをいたします。
次、お願いします。
180 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
181 ◯市民部長（下村和巳君） ７番横田議員の、女性目線、母親目線の避難所運営マニュアルについてのご質問にお答え申し上げます。
本市の避難所運営マニュアルは、平成28年の地域防災計画改定時に合わせて作成し、市のホームページ等にも掲載しております。改定を行った当時も、女性目線での避難所運営の重要性は認識しており、マニュアルの随所に避難所運営への女性の参画を記載させていただいております。
しかし、
新型コロナウイルス感染拡大や性の多様性など、作成当時から世界の情勢が大きく変化しております。来年４月には新庁舎も完成し、本市の防災活動についても見直しを行う必要が出てくるものと考えております。
今後、新庁舎が完成した後に、地域防災計画を含め、避難所マニュアルにつきましても見直ししてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
182 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
183 ◯７番（横田誠治君） 避難所運営マニュアルの見直しをしていただけるということですので、再度、女性目線、母親目線と併せて、先ほどのご答弁の中にもありました性の多様性からの目線からも、そして、各避難所におきましては、その地域の特性も鑑みた内容にしていただき、さらなる見直しと、また状況の変化に伴った随時の見直しも併せてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
184 ◯議長（西村元秀君） 次に、８番砂原弘治議員の発言を許します。８番砂原弘治議員。
〔８番（砂原弘治君）登壇〕
185 ◯８番（砂原弘治君） 議長のお許しを得ましたので、引き続き、公明党、砂原弘治が質問させていただきます。
今年もあと僅かとなりました。今年は新型コロナ感染拡大防止の１年であったと思います。全国で多くのコロナ患者が出ている中、奈良県でも12月９日、昨日の３時現在でありますけれども、感染者数、累計で1,386名、現在入院中の方が187名、宿泊療養中の方62名、治癒された方は1,124名、お亡くなりになられた方は13名となります。まず、お亡くなりになられた方には心よりお悔やみ申し上げます。また、入院中、療養中の方々にはお見舞い申し上げるとともに、一日も早く回復されることを心よりお祈り申し上げます。
そして、これまで様々な市民へのコロナ対策の実施や、またコロナ感染拡大防止等を展開しながらの業務を行っていただいております市長をはじめ職員の皆様、そして市立病院の医師、看護師、また介護・看護従事者の方々、その行動には本当に感謝申し上げます。これからも引き続きコロナ感染拡大防止に努められますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告どおり質問させていただきます。
まず、１つ目の学校体育館エアコン設置についてであります。
この質問は何度かさせていただいておりますが、今年、京都府八幡市に視察に行ってまいりました。八幡市の人口は７万789人、面積は24.35キロ平方メートルで、小学校８校と中学校４校があります。そのうち、中学校２校に、今年、体育館と武道場にエアコンが設置されました。残りの２校は今年度中設置予定で、小学校８校のうち２校の体育館は来年度以降、引き続きエアコン設置を予定されているそうであります。
体育館、武道場のエアコンは都市ガスを燃料とする自立運転機能つきガスヒートポンプ式を採用しております。災害などで都市ガスの供給が停止した際にも運転可能となるように、ガス変換器でプロパンガスの使用もできるようになっていました。
設置費用は、男山第二中学校で5,249万4,200円であります。男山第三中学校は5,732万6,500円、２校合わせて１億982万700円になります。ガス利用で設置費も抑えられたと言われておりました。
本日、議長の了承の下、お配りいたしましております資料、５ページの財源で示されておりますので、ご確認ください。多くの国の補助金などが活用されて、八幡市の財政負担が少ないものであります。
今年はコロナ禍でもあり、換気をされながらの体育館の使用となり、とても涼しいものではなかったようでありますが、熱中症に対しての心配は少なかったと言われておりました。
言うまでもなく、学校体育館は避難所ともなります。以前の答弁では「避難者の受入れ時には、避難生活を行う上で特に配慮が必要な方を優先的に空調が整いました教室等を含めて活用し、対応してまいりたいと考えております」と述べられています。コロナで夏休みも少なくなったこともあり、災害の備え、また充実した学校環境を整えていくことが非常に重要だと思います。
そこで、学校体育館エアコン設置をすることについてのお考えをお教えください。
次に、２番であります、不妊症治療・不育症治療の助成についてであります。
まず、不妊症治療ですが、晩婚化を背景に、不妊で悩む夫婦は少なくありません。晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えており、2018年の治療件数は45万4,893件と過去最高となっております。
不妊治療が保険適用となっていなく、高額となるため、公明党は健康保険が適用されない体外受精などの負担を軽減するため、国の特定不妊治療費助成事業の創設を粘り強く主張し、推進し、平成16年から少子化社会基本法に基づく特定不妊治療費助成事業が開始され、国と県が体外受精及び顕微鏡受精の特定不妊治療を対象に助成が行われています。
菅政権となり、不妊治療に対して保険適用を進めているところでありますが、不妊治療は高額で、様々な治療方法があり、人によっても治療方法が違うようであります。
私は、議員になって間もなく、市民の方から「不妊治療を受けているが、非常に高く、若い夫婦には経済的に続けていくには厳しく、大変だ。不妊治療に対する支援は何かないか」と要望を受けたことがあります。
平成25年12月の議会で、公明党、藤田元議員が「不妊治療の市独自の補助制度を創設してはどうか」と一般質問をされております。当時の保健部長は「県内市町村の実施状況を注視しながら研究させていただきます」と答弁されました。
しかし、今回、質問に当たり状況を調べたところ、一般不妊治療助成は奈良県12市中11市が実施しておりました。していないのは高田市だけでありました。ぜひとも早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、特定不妊治療についての市独自の補助制度創設についてもお考えをお聞かせください。
そして、不育症についてであります。不育症とは、妊娠はするのに流産や死産、早期新生児死亡などを２回以上繰り返す状態、流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の１つであります。
厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。
厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されております。不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。厚生労働省は流産を２回以降繰り返す場合には、全国76か所の不育症相談窓口に相談を呼びかけているそうです。
不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。政府では、11月30日、検査や治療について、保険適用範囲の拡大をすると報道されていますが、具体的には今後検討していくとのことのようです。不育症の治療費助成も多くの自治体で実施されています。
こちらも患者支援として経済負担の軽減を図るため、本市独自の補助制度を早急に実施すべきであると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
３つ目の質問であります。市民還元事業についてであります。
まず、コミュニティサイクルの社会実験「たかだまわっチャリ」で使用した自転車についてであります。
この事業は県事業で、大和高田市中心市街地を周遊し、にぎわいを取り戻すツール、移動手段として乗り捨て型レンタサイクルの活用の可能性を検証する、また、利用者のニーズ、コミュニティサイクルの運営、にぎわいづくり活動との連携に関した課題を明らかにし、継続的にコミュニティサイクルを構築し、中心市街地のにぎわいづくりにつなげることを目的に、平成23年から数年にわたり実施されてきました。
そこで、この事業が実施されなくなった理由と、使用された自転車はどうされるのか。そして、その自転車を市民に払下げすることはできないか。お考えをお聞きします。また、放置禁止区域で撤去された放置自転車は、業者に一括払下げをされていますが、状態のよいものだけでも市民に払下げできないでしょうか。
橿原市では、リサイクルセンターがあり、撤去された自転車やセンターに持ち込まれた程度のよい自転車を橿原市の自転車協会に修理、整備を約20万円で委託され、１台3,000円から１万円で年間四、五十台を市民に払い下げているようであります。今年度はコロナでされていないそうでありますけれども、このように市民への還元事業としてはいかがでしょうか、お答えください。
最後の４つ目の質問になります。近鉄浮孔駅安全整備について質問させていただきます。
近隣住民から、浮孔駅の安全利用に対して要望をいただきました。そこで、私、近畿日本鉄道株式会社に「浮孔駅周辺は開発が進み、一般住宅も増えてきています。また、浮孔駅利用客が増えているのではないでしょうか。改札について、橿原神宮方面乗り場へ行くには、踏切を渡り改札に入り、そして構内の踏切を渡らなければなりません。そこで、橿原神宮方面乗り場側に改札を造れないでしょうか。また、坊城駅や橿原神宮西口駅のように地下改札にするか、尺土駅のように２階改札を造れないでしょうか。浮孔駅は駅員さんがいない無人駅で、電車乗降後、改札を通らず線路に降り、駅外の踏切から出られる人もおられるようです」と要望をいたしました。
近鉄さんからは「浮孔駅利用者数でございますが、弊社では自治体へ乗車人数数値を依頼状の下、渡しておりますが、直近の2019年度・2018年度比較では、増減率マイナス1.9％となっております。次に、改札口の新設につきましては、建設的な工事及び駅務機器の設置が必要となり、各駅の乗降人数やご利用状況などを勘案し、判断させていただいております。現在のところ、浮孔駅に改札口を新設する計画はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、駅の地下化や橋上化はまちづくりと一体となって行う事業であると考えており、現在そのような計画はございません」と回答をいただきました。
この中で「駅の地下化や橋上化はまちづくりと一体となって行う事業であると考えており」とありました。そこで今後、田井、勝目、出、西坊城、吉井、根成柿、奥田等住宅開発が進み、また総合公園に体育館を建設することになれば、浮孔駅利用者も増えてくるのではないでしょうか。
浮孔駅利用客も増えれば、まちづくりとして浮孔駅等も考えなくてはならないと思います。浮孔駅を含めたまちづくり計画についてのお考えをお教えください。
以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
186 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
187 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） 砂田議員の、学校体育館のエアコン設置についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、熱中症予防等、学習環境の改善のため、昨年６月末に中学校、８月末に小学校の普通教室、特別教室等へエアコンを設置完了したところです。
学校体育館については、体育の授業をはじめ、入学式、卒業式等の行事や、さらには災害時における避難所等の利用も想定されることから、環境を改善することは重要な課題であると考えておりますので、鋭意検討してまいりたいと思っております。
188 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
189 ◯８番（砂原弘治君） 大変前向きなご回答、ありがとうございます。
先ほど、議長の許しを得て提出させていただきました資料ですけれども、ここの３ページをちょっと見ていただきたいんです。
これまで高田市は、普通教室は一括して全学校に配置されるということで、やはり教育の差をなくしていくということで一括というようなこともありますけれども、この学校は着々と進めてきているのがこの資料で分かると思います。いろんな状況もあると思うので、しっかりとその辺も含めて取り組んでいただきたいと思います。
エアコンについては、もう言うまでもありません。避難所のそういったこともありますけれども、実質的に避難所の備えと、そして学校環境を整えていくということでは、そういうふうな部分では重要だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それと、視察へ行った中学校では、既に発電施設を整備されておりまして、３日間全学校の電気を賄えるぐらいの発電設備を整えておりました。また、マンホールトイレも設置され、様々な避難所のそういう整備も含めてやっておりましたので、やはり阪神・淡路大震災の地震以降、そういった地震についてはしっかりとできることはやっていこうというような、そういう意思の下、進められたというふうに聞いておりますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次のご答弁、お願いいたします。
190 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
191 ◯保健部長（佐藤博美君） 砂原議員の、不妊症治療・不育症治療の助成についてのご質問にお答え申し上げます。
10月14日、国から、令和４年４月から公的医療保険を適用する方針が出され、不妊治療の対象拡大や所得制限撤廃等の拡充等が検討されているところでございます。
また、不育症の治療の助成につきましては、11月30日に、国のプロジェクトチームから検討報告が出され、令和３年春をめどに不育症の検査に関する助成事業が創設されると発表があり、自治体が行う助成に対し、一定の補助を行うこととされました。
本市におきましては、健康増進課にて国、県の情報を集め、他市の情報を集めているところでございます。
財源を確保しつつ、一般不妊治療が保険適用されるまでの市独自の助成や上乗せについて、不育治療についても国の助成を受けることを視野に入れながら、早期に実現できるよう検討していきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
192 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
193 ◯８番（砂原弘治君） これも前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
市議会の皆さんのご協力の下、今回、早期保険適用、こういった意見書を出していただきまして。しかし、実際のところ、まだまだやっぱり時間がかかってきます。これまでもそういった補助がなかったということもございますので、ぜひとも早急に独自の補助を考えていただきたいと思います。
そして、保険適用をされたとしても、不妊治療・不育治療については様々な治療方法があり、認証されていない薬なども使われる場合もございます、様々にあります。保険適用がされたとしても、一般家庭ではやっぱり月８万円ぐらいが限度額になると思うんですけれど、やはり若い世代の月８万円、何度それが必要になるか分からないというところで、国もそういったところも考慮しながら保険の適用範囲をどうしていくかということも考えていると思うんですけれども、そうなれば、保険が適用されても、そこで補えるような形で市のほうの補助があれば、もっとそういった若い世代の方の不妊治療もしやすくなるのではないかな。これは１つの、市の施策としては有意義な施策ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次のご答弁、お願いします。
194 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
195 ◯市民部長（下村和巳君） ８番砂原議員の、市民還元事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、一市一まちづくり協議会において、社会実験の下、行っておりました「たかだまわっチャリ」は、平成23年度から平成30年度まで実施されておりました。しかし、利用数が年々減少し、平成30年度には１日当たりの利用台数が１台を切る利用数となり、効果が出なかったため、現在、この事業は行っておりません。
「たかだまわっチャリ」で使用した自転車と、撤去した放置自転車を再利用して市民の方へ還元することについてですが、「たかだまわっチャリ」で使用した自転車につきましては、購入から約10年が経過し、現在、56台を高架下の保管場所において保管中でございます。そのほとんどが故障していて、使用不可能な状態であり、程度のよいものは五、六台しかありません。
また、放置禁止区域等で撤去・移動した放置自転車についても、大半が故障や破損しております。本市における昨年度の放置自転車の撤去台数は128台で、そのうち、引き取りに来られたのが45台、盗難車が８台、残り75台が処分する自転車となります。その中で、所有者が分かる自転車は県内で防犯登録をしている自転車となり、該当するのは32台で、その中でも程度のよい自転車となりますと二、三台しか残らず、ほとんど鉄くずとして処分しています。
そして、程度の良い自転車を市民に還元することになりますと、製造物責任法、いわゆるＰＬ法ですが、その関係で、自転車整備の資格を有する自転車安全整備士が点検、整備をしなければならず、点検・整備された自転車には「普通自転車点検整備済・ＴＳマーク」が貼付され、賠償責任、傷害保険が１年間保証されることとなります。
本市と橿原市における昨年度の放置自転車等の撤去台数を比較しますと、本市が128台に対して、橿原市は約400台もあり、大きく差があります。橿原市では、撤去自転車の１割に当たる約40台程度を払下げしているとのことですが、本市の場合、「たかだまわっチャリ」で使用した自転車と、撤去自転車の中で程度のよいものを合わせましても、その台数は10台程度と極めて少なく、自転車を点検・整備するための委託料とのバランスを勘案すると、事業としては難しいかと考えておりますが、今後、市民の方へ還元できる方法がないか研究してまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようにお願いいたします。
196 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
197 ◯８番（砂原弘治君） ご回答ありがとうございました。
ちょっと再質問をさせていただきます。
まず、「まわっチャリ」事業が平成23年から平成30年度、８年間行われましたが、その間の点検、また修理等はどうされていましたか。
198 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
199 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
点検手数料としまして台数分、ＴＳマークつきの保険加入料として１台1,000円から1,200円ぐらいの間で出す台数分を整備はしておりました。
以上でございます。
200 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
201 ◯８番（砂原弘治君） また、平成30年度終了時に、自転車をどのようにするか検討されましたか。
202 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
203 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 再度のおただしでございます。
検討はいたしました。奈良県のほうが主でやっていただいておりましたので、奈良県の市町村連携推進係、ここに確認をしながら、事業のほうが成果が上がらないということで、予算としても上げていかないということを説明しながら、この事業を終えるということは県のほうには確認をしております。
以上でございます。
204 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
205 ◯８番（砂原弘治君） すいません、今の質問は、自転車を今後どうしていこうかということを検討したかということです。
206 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
207 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 自転車につきましては、もともとこの自転車は協議会で持っていた自転車でございましたが、高田市に任されたものであるということで、高田市のほうで考えてくださいという県の認識をいただいております。
その中で、まず動く自転車に関しましては、危機管理課のほうで４台、都市計画課で１台、教育委員会のほうに２台、今のところ、合計７台は、動く自転車でございましたので、有効利用をさせてもらっております。ただ、砂原議員がおっしゃるように、売るとかそういうところは協議はしておりません。
以上でございます。
208 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
209 ◯８番（砂原弘治君） 次に、これまで撤去された自転車でありますけれども、業者一括払下げをしたと思いますが、今まで払下げをした自転車は、業者はどういうふうな対応をしておるのか。鉄くずとして処理されていたのか、それともリサイクルされているのか、その辺、少しお聞きしたいんですが。
210 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
211 ◯市民部長（下村和巳君） 平成３年からシルバー人材センターのほうで撤去や、また処分について委託しておりました。シルバー人材センターでやっていただいているときには、ＰＬ法の関係で、平成７年から13年は中断しておりましたが、平成13年度以降に自転車安全整備士を配置して、ゆうゆうのほうで安価に市民の皆さんに還元しておりました。ただ、その自転車安全整備士さんが定年等で退職されましたので、以後、その事業が継続できなくなり、平成28年度からはその事業については行っておりません。現在は、別の委託業者に、その撤去した自転車については払下げをさせていただいております。
以上です。
212 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
213 ◯８番（砂原弘治君） すいません、その払下げされた事業者さんはどのような処理をされているのかということをお聞きしております。
214 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
215 ◯市民部長（下村和巳君） その事業者さんは、その後、どのような処理をされているかにつきましては把握しておりません。１台何ぼという形の中で、本市のほうからその事業者さんに払下げ、渡していると認識しております。
216 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
217 ◯８番（砂原弘治君） 今、数点お伺いさせていただいたのは、回答の中で、鉄くずと同様の問題やから払下げできないというような、こういうニュアンスを捉えたものですから、細かく聞かせていただきました。
ただ、もちろん費用対効果の面では非常に、橿原市は20万円かかるということで、四、五十台はそういった形で売るということで、何ぼか費用として戻ってくるし、また再利用という形で取られているので、それは高田市については台数も少ないということですけれど、「まわっチャリ」の自転車もそうです。
私は、先ほどご回答のように、以前そういうようなことがあったから、管理できないかというふうな市民からのご要望があって、今回、あえてもう１度一般質問をさせていただいたわけですけれども、やっぱり市民の１つの財産であります、「まわっチャリ」なんかは。市役所にもともと置いていて、保管していたので、ある程度なくなったわけですよ。その後はもう、ほんなら、先ほど言われたように、鉄くずのように処理されているのであれば、私もそこまで細かいことを聞かないですけど、処理もされていない、鉄くずのようである、四、五台はいけるというようなところで、本当に事業が終わった後に、その自転車というのは市民の財産であるわけですから、これをどうしていこうかということをやっぱりしっかりと考えてもらう、その中で還元できるものは還元していく、こういうような姿勢を取っていただきたいなというふうに感じたものであります。
撤去された自転車についても、いろんな事情で撤去されたわけですけれども、やっぱり有効活用というのをしていただくということを、市民に還元する事業が、高田市というと、ほかと比べて少ないように思われる節もあります。ただ、高田市だけの特徴として、市立病院もございますし、ほかと引けは取りませんけれども、こういったところを、市民の還元事業というのはやっぱり少し、どんな形でも、今後、取っていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。研究されるということでございますので、しっかり研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の答弁、お願いします。
218 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
219 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） それでは、環境建設部のほうからは、近鉄浮孔駅安全整備についてのご質問にお答えいたします。
議員もご承知のとおり、本市は奈良県と平成27年７月にまちづくりに関する包括協定を締結し、対象地区の１つでありますシビックコア周辺地区の整備に現在取りかかっております。
新庁舎を令和３年４月の竣工に向けて、現在、建設中である中、市立病院の問題も控え、さらには総合体育館の検討を行っております。今後といたしましては、包括協定に沿って近鉄大和高田駅、ＪＲ高田駅周辺地区、または近鉄高田市駅周辺地区の整備を検討していくことになることが予想されます。
また、令和元年度に策定いたしました大和高田市立地適正化計画におきましては、コンパクトシティのまちづくりを計画しており、市街化中心地での行政サービスの維持を目標としていることから、主要３駅、近鉄大和高田駅、ＪＲ高田駅、近鉄高田市駅、これらを中心とし、鉄道法をはじめ、交通の利便性と都市機能の集約性を満たし、市街地の維持、再構築を図ることが必要であると考えておりますので、まずは奈良県とのまちづくりに関する包括協定での対象地区を優先に整備していきたいと考えております。
そういった状況の中で、浮孔駅周辺地区のまちづくりにおきましては、今後の状況の変化に柔軟に対応し、研究していきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
220 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
221 ◯８番（砂原弘治君） 答弁ありがとうございます。
以前にも浮孔駅とか中心市街地外の地域の開発も含めての計画だというふうなことはちょっとお聞きしておりましたので、しっかりと取り組んでいただきたいんですけど、中和新聞の11月20日の紙面で、まちづくり市民グループ「夢咲塾」と大和高田市のまちづくりについての先月の懇談会で、堀内市長が次のように述べていました。「高田市には大きな事業が残っています。ごみの中継施設を造る、総合体育館の建て替え、市立病院の建て替えの３つで200億円はかかります。これを基点に、高田市の絵を描いているところです。内容はまだ発表できません。来年度の基本計画によって、高田市のハード面が見えてきます。並行して工業ゾーンを考えています。働くところがあれば人が集まる。その３つを基点に、市民の住む地域をどうしていくのか考えています。大きなハード面は私の仕事だと思っています」と、このように述べられております。
来年度、こういった計画を具体的に進めていく中で、市長にお願いですけれども、その中でも浮孔駅が関わるようであれば、しっかりと検討をしていただきたい。まちづくりの一環で浮孔駅が入ってくるということは、やはりそれだけ市民も増えてくるようなことになると思いますので、その辺、市長、検討していただけないでしょうか。
222 ◯議長（西村元秀君） 堀内市長。
223 ◯市長（堀内大造君） 先ほど、中和新聞さんの記事を読んでいただきましたけれども、今の立地計画に従って、先ほど作田部長が言ったように、まずはシビックコア、そして周辺の重要なＪＲ高田駅、近鉄大和高高田駅、それと近鉄高田市駅、その周辺の開発をまず念頭に置いております。
その中で、先ほどありましたように、また体育館の移転によって、議員もおっしゃられたように、乗車数が増えるんじゃないかとか、そういった変化も伺えると思います。そういった変化を鑑みながら、また全体的なまちづくりを考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
224 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
225 ◯８番（砂原弘治君） ありがとうございます。
本当に人口の増える施策をしっかり進めていただいて、浮孔駅だけじゃないんです。高田には松塚駅もあるし、築山駅もございます。今、無人化になっております。そういったところを、やっぱり無人化じゃなく、人が、駅員さんがつくぐらいのにぎやかな市にしていただきたいと思います。高田市は駅を中心としたまちでありますので、その辺、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
226 ◯議長（西村元秀君） 暫時休憩いたします。午後２時40分から再開いたします。
午後２時23分休憩
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午後２時40分再開
227 ◯議長（西村元秀君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、４番所進議員の発言を許します。４番所進議員。
〔４番（所進君）登壇〕
228 ◯４番（所進君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。日本共産党の所進です。
コロナ危機の下での中小企業支援、今後のアウトリーチ活動について、また、医療機関への支援について質問をさせていただきます。
なお、今後のアウトリーチ活動につきましては、先ほどの横田議員の質問と共通する内容がございますが、私のほうでは、本市で行っております生活困窮者自立支援事業の拡充、また、その上でのアウトリーチ活動という視点で質問をさせていただきます。
本市では、約2,300の中小零細業者の皆様が地域の経済と雇用を守るために奮闘されております。今年、年初から始まった
新型コロナウイルス感染拡大の下、多くの事業者の皆様が深刻な収入減少に悩まされており、「このままでは事業を継続することができない」という声をたくさんお伺いしております。
国の持続化給付金の制度がございますが、事態の長期化で「持続化給付金をもらったが、とっくに底をついている。人の流れが戻らずに、収入も回復をしない。再び持続化給付金を支給してもらうなどの追加の支援がないと、年内で廃業を考えざるを得ない」という声に今、変わってきております。そして、経営環境が悪化をして、年末年始を迎えるに当たり、資金需要が高まる中、資金ショートが起きてしまうリスクも高まっております。
地域振興券事業やＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの事業、こういった支援策に取り組んでいただいておりますが、たとえ感染対策が確立しても、経済の落ち込みによる影響は年単位で続くことが予想されます。
そこで、本市において、コロナ関連の倒産を絶対に起こさないという決意で、地域の中小業者支援、また、中長期的な視野に立った産業振興の政策が求められると思いますが、本市の見解をお聞かせください。
次に、コロナ禍の収束が見通せない中、住民の皆様が社会的に孤立してしまう、こういったリスクが高まっております。そんな中、行政においても市民のお困り事を積極的に掘り起こし、支援につなげるアウトリーチの活動を強めていく必要がございます。
滋賀県野洲市では、市民生活相談課という課が窓口となって、１人の方が持つ複合的な困難を部署横断的にワンストップで受け止め対応する、また、おせっかいが基本という姿勢で、アウトリーチ活動にも旺盛に取り組まれております。この事業は生活困窮者自立支援制度に基づく事業です。
本市の生活困窮者自立支援制度の事業は、必須事業である就労支援、住居確保給付金が取り組まれていますが、今後は事業を拡大し、部署横断的な対応に取り組むことが求めれると考えますが、いかがでしょうか。また、今後のアウトリーチ活動にどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に、コロナ禍が長期化する下で、コロナ感染者を受け入れるためにベッドを空床にしたり、また、通常の診療体制を縮小し、発熱患者さんを受け入れるなど、地域の医療機関は特別の努力をして市民の命と健康を守るために奮闘をしております。
しかし、ベッドの確保や発熱患者の受入れ、こういった事業が相応の収益につながらず、さらに、万が一院内感染が発生すると、最低でも２週間は診療を停止せざるを得ない、医療機関は大きなリスクを背負って奮闘をしております。文字どおり命がけでコロナに立ち向かう医療機関が、収益減少によって倒れてしまうことがあってはなりません。
そこで、本市におきましても、市独自の医療機関支援が必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。
229 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
230 ◯市民部長（下村和巳君） ４番所議員の、中小企業への中長期的な支援についてお答え申し上げます。
現在、このコロナ禍において、支援施策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や中小企業等家賃支援給付金並びに現在、市民の皆様にご利用いただいております地域振興券事業を行っております。
また、今後の中小企業支援策といたしまして、この12月８日より広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚが開設しております。経済的に影響を受けておられる中小企業や小規模事業者の皆様に、何度でも無料で相談ができ、伴走型の支援をさせていただく所存でございます。
また、国や県とも連携し、中小企業への支援を検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
231 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
232 ◯４番（所進君） 答弁ありがとうございます。
ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚのその取組は私も何度かセミナーにも参加をさせていただいて、販路の拡大とか、今ある枠組みの中でもヒット商品を生み出すという事業で、個別の事業の支援なり、創業ということでは非常に有用かと思うんですけども、やはり今、経済的な影響が長期間に及ぶと予想される中で、行政が市内の中小企業の皆様の実態をしっかりと把握して、それでどんな支援が望まれているか、しっかり生の声を聞いて、それを政策に生かしていく必要があるのではないかと思っております。そして、その事業者の皆様の声を集める、実態をつかむ。今ある枠組みの中では産業振興協議会というのがあると聞いております。
また、今年３月の議会におきまして、我が党の向川議員の質問の中で、このビジネスサポートセンターを立ち上げるに当たって、ビジネスサポートセンター設置運営協議会においても事業者への実態調査の実施などについて提案していきたいということで答弁をいただいておりますが、こういった実態調査に向けて、産業振興協議会の活動状況や、また、このビジネスサポートセンター設置運営協議会の議論の状況など、お聞かせください。
233 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
234 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のご質問でございます。
まず、今年３月に、向川議員からの質問にもありました調査の関係で、当時の市民部長が「ビジネスサポートセンター運営協議会においても協議させていただく」といような答弁をさせていただきました。ただ、今年に至りましては、
新型コロナウイルスの関係で、開催できましたのが８月に１回と、それから今、最近の11月27日に１回開催させていただいておりまして、その中では、答弁させていただいたような調査であったり検討は、その時点ではできませんでした、すいませんでした。
そして、先ほどもご指摘のありました産業振興協議会の役割と活動につきましては、本市における産業振興に関する必要な事項を協議し、効果的な施策の推進に寄与することを目的として、大和高田市産業振興協議会を設置しております。
活動内容といたしましても、商工会議所や各種商・工・農の団体並びに商店街の代表によります意見交換会等を実施して、本市産業振興施策に反映させていただいております。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
235 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
236 ◯４番（所進君） それでは、今のご答弁をお伺いしていますと、実態調査というのはしっかりやる方向で検討いただいていると、そういった認識でよろしいですか。
237 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
238 ◯市民部長（下村和巳君） 悉皆調査といいますのが、全中小企業を対象とした事業はちょっと今のところは考えられませんが、やはりこのような協議会等を利用して、市内の事業の実態を把握していくことは必要であると考えておりますので、今後、そういう調査を研究させていただきたいと考えております。
239 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
240 ◯４番（所進君） 事業者の皆様の生の声をしっかりと産業振興に生かしていくという面で、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですけども、私がこれを言うのは、行政に声を反映させる、そしてその先に、高田市がどのような姿勢で産業振興に取り組むのか、その計画や責任を明確にした、他市町村でいう産業振興条例のようなものを高田市でも制定が必要ではないかと考えておるんですけども、このことについて、認識はいかがでしょうか。
241 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
242 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のおただしでございます。
産業振興条例並びに小規模企業振興基本条例の制定はしておりませんが、本市におきましては、国や県、大和高田商工会議所と連携をし、起業家支援や事業継続支援等の事業を行い、地域産業の安定化、活性化に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
243 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
244 ◯４番（所進君） 高田市の産業振興条例の制定というのは、我々、繰り返し制定する必要があるということで訴えさせてもらってきたところで、その中でも今、言っていただいたような、商工会議所と連携をしてとか、そういったような答弁もいただいていて、産業振興条例については取り組むというような積極的な返事というのは今のところいただけていないですけども、やはり業者の皆様というのが、行政がしっかりと力になってくれると、そういったことが見える形にしていくことというのが、今後、長期的な、経済的な落ち込みが続くことが予想される中、本当に必要になってくると思います。
まずは調査はすると言っていただいていますので、そこをもう一歩踏み込んで、その調査というのを積極的に生かすという意味で、産業振興条例の制定ということもぜひ検討いただきたいと思います。
次の答弁、お願いします。
245 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
246 ◯福祉部長（大中和彦君） ４番所議員の、生活困窮者支援制度の充実と、今後のアウトリーチ活動についてのご質問に、福祉部よりお答え申し上げます。
保護課くらし・せいかつ支援係では、自立相談支援事業として、職を求めている方に対しての就労支援、就労に至るまでの生活環境などの改善を図る就労準備支援、職を求めている方が住居の安定を図る住居確保給付金の給付をはじめ、生活に起こる様々なお困り事相談を聞き取り、その人に適した支援を行っております。
そのほかの自立相談支援事業では、家計管理や滞納、債務管理に関する支援を行う家計相談事業や、独り親家庭などへの学習支援事業など、任意で行う事業がありますが、他部署と連携・協力を図り、今後の支援を検討していく必要があると考えます。
アウトリーチ活動につきましては、現在、民生委員さんの見守り活動や自治会からの情報提供など、地域のネットワークを通じ、支援が必要なのに届いていない方々の相談・支援につなげているところでございます。
今後につきましては、民生委員さん、自治会、見守り協定の連携の強化を図り、より多くの地域の声を吸い上げていくよう努めてまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
247 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
248 ◯４番（所進君） １人の方が持つ問題、例えば経済的な困窮であったり、多重債務の問題であったり、いろいろコロナ禍の下で、今後そういった問題がより複雑になってくるんじゃないかなというところで、従前でもくらし・せいかつ支援係というのが窓口になって、そういった総合的な相談に取り組んでいただいているということで聞いておるんですけども、そこのくらし・せいかつ支援係に寄せられる生活困窮者自立支援相談事業関係の相談の件数の状況、現在のところ、今年度の件数を教えてください。
249 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
250 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまの所議員の、相談状況についての質問にお答え申し上げます。
令和２年４月から11月末までの相談状況ですが、生活保護への申請件数が５件、就労支援の申請件数が16件、住居確保給付金の申請件数がコロナ禍によりまして多く54件、就労準備支援の申請件数が１件、他法・他施策の活用件数が10件、相談のみの件数が42件、合計128件の相談がありました。
内訳といたしましては、男性72名、女性56名です。年代別で見ますと、29歳までで20名、30歳から49歳までで60名、50歳から69歳までで42名、70歳以上が６名となっております。
相談内容といたしましては、世帯収入に関する相談が81件、離職に関する相談が29件、生活全般に関する相談が８件、病気に関する相談が２件、その他相談が８件となっております。
以上、よろしくお願いします。
251 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
252 ◯４番（所進君） 今、年代も含めて言っていただいたんですけども、やはり20代の方から70代の方、ご高齢の方に至るまで、本当に幅広い方が相談に訪れられていると思います。
事前に私も資料をもらいまして、相談の内訳というところも見せていただいているんですけども、相談内容の内訳については、世帯収入に関する相談が81件、そして離職に関する相談というのが29件ということで、この２つが昨年より飛び抜けて増加をしておるという状況です。
だから、本当に経済的な困窮や雇用の不安定ということが市民生活の中に広がっているかと思うんですけども、今後もそういった総合的な窓口機能というのを強化する方向で取り組んでいただくということで今言ってはいただいているんですけども、現在そういった機能を担っております部署がくらし・せいかつ支援係ということになっていると思うんですけども、より支援機能や相談機能を高めるために、今は保護課内に併設されているような形のくらし・せいかつ支援係、この体制を拡充していく必要もあるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
253 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
254 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまの所議員のおただしについてですが、まず、現在、先ほども申しましたとおり、地域福祉計画に基づきまして、福祉部だけではなくて、横断的に相談を受けるような体制づくりを協議するような文言を地域福祉計画に盛り込もうと考えておる状況です。よって、横断的に、重層的な相談を行っていくためにも、今後どのようにするべきかということをしっかり協議する場を設置して考えていきたいと考えております。
以上です。
255 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
256 ◯４番（所進君） ありがとうございます。
今、部長が言っていただいたことは、先般の議会にも出てきました庁舎内の組織会議の中でもこういったことが反映されていくと、そういった理解でよろしいでしょうか。
257 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
258 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまのおただしですが、まず、福祉部局といたしましては、相談のワンストップ化、単体で考えるべきではなくて、包括的に支援ができるような体制づくりを考えていくという協議を、まず地域福祉計画に基づきまして協議する場を設置するという状況を考えております。
以上です。
259 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
260 ◯４番（所進君） 地域福祉計画ですか、その中でもまたしっかり位置づけていただいて、住民の方が気軽に相談に来られる、そしてたらい回しにならない、そういったことがしっかりと実現できるように検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の答弁、お願いします。
261 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
262 ◯保健部長（佐藤博美君） ４番所議員の、医療機関支援についてのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染の拡大により、全ての医療関係者の皆様には多大なご苦労をおかけしておりますことに、まず感謝申し上げたいと思います。コロナウイルス感染による影響が入院、外来を問わず全ての医療機関に出ているというふうに聞いております。しかし、現在、市から直接それを補填するための金銭的な支援は難しいと考えております。
医療機関への負担を減らすべく、感染予防対策の強化等を積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、財源が確保できるようでしたら、コロナウイルス感染防止対策として、例えば積極的にＰＣＲに取り組んでいただく認定医療機関等への何らかの支援策を検討していきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
263 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
264 ◯４番（所進君） 今、佐藤部長もおっしゃっていただいたように、医療機関、本当にそれこそ身を削る思いで、日々健康を守るために奮闘されております。
それで、全国的な事例でいいますと、例えば大阪府の大東市では、医療機関の、これは病院なんですけど、病院の規模に応じて、例えば200床以上だと600万円、200床以下だと400万円という使い道の限定されない応援給付金を支給したり、あと、摂津市では医療者個人を対象に、申請のあった方には１人１万円の定額給付金を支給すると、そういった事業に取り組まれております。
先日の
民生文教委員会でも、医療機関の支援ということで取り組まないのかといった声もあったんですけども、こういった応援給付金のようなことを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
265 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
266 ◯保健部長（佐藤博美君） 病床規模に応じた医療機関への補助につきましては、国から重点医療機関及び受入れ協力医療機関に対する空床、それから休止病床に対する補助が示されているところであります。
本市には３か所の病院がございますが、その機能は本市のみならず、広く県医療計画の下で医療を担うべきものでもありますので、市単独で補助を検討するというものでなく、奈良県全体もしくは国全体の問題として提起すべきものであると考えております。
また、医療従事者への支援につきましても、国から
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給など、金銭的支援がなされているところでございます。現時点で市単独で医療従事者個人への支援を行うための財源確保は難しいと考えております。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
267 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
268 ◯４番（所進君） 医療機関への規模に応じた支援については、高田市に病院が３つありますけども、どの病院も広域な医療を担っているという側面から、県との協議や相談が必要ということなんですけども、医療機関の経営難というのが、これもいつまで続くか分からないというような状況になりますので、ぜひこういった給付金の制度なども考えていただけるように、引き続き検討をお願いしたいと思います。
また、市町村によっては医療機関に係る固定資産税を減免するといったような措置も行われているんですが、本市でもそういったことを考えられないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
269 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
270 ◯財務部長（森本佳秀君） ただいまの所議員の再度のおただしでございます。
まず、一般的な考えを説明させていただきたいと思います。
固定資産税の減免につきましては、納税者の税を負担する能力、いわゆる担税力と言われるものなんですが、これらを考慮して措置されるべきであるというふうに地方税法では示されております。一般的には、医療機関につきましては、これらの事情があるというふうにはなかなか考えにくいというところから、減免措置を講ずることは現段階では考えておりません。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置、これによりまして、令和３年度課税の１年に限りではあるんですが、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が講じられております。これには２月から10月までの任意の３か月間の売上高が、前年同月との比較をしまして30％以上の減収ということが要件となるんですが、これらがありますと、軽減措置が講じられております。
今申し上げました中小事業者等として一定の要件を満たす医療法人及び医療機関もその対象となるというふうにＱ＆Ａで示されておりますので、この制度を利用していただくことを検討していただければというふうに考えております。
以上でございます。
271 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
272 ◯４番（所進君） 来年度からの固定資産税の考え方と活用ということでお話しをいただいたんですけども、これも自治体によっては、私が実際聞いた中では、神奈川県の川崎市であるとか藤沢市というところでは、平素から医療機関というのが、社会的に公共性の高い事業に取り組んでいるという認識で固定資産税の減免を行っているということで、これも社会医療法人でありますとか特定医療法人ということに関しては税制上の優遇ということがあるんですけども、一般の医療法人というのはそういうのが全くないと。
それで、このコロナの下で、例えば高田市が行っている発熱者検査センターにも医師会の方、参加していただいていまして、その方々は医療法人という形態で日々活動をされております。今、やはり総がかりで医療機関の皆様、頑張っていただいている中、そしてこれもまだコロナの収束が見えない中で、長期戦ということが予想される中で、こういった固定資産税の減免など、またそういったことも、今後もぜひ検討していただきたいと思います。
そして、今、年末年始というのが近づいてきまして、テレビでも最近、連日、年末年始の検査体制がどうなるということで大きく取り上げられております。今、インフルエンザをはじめとした感染症の流行が始まっている中で、発熱患者さんの対応をする医療機関からは、コロナ疑いの方とインフルエンザ疑いの方が混在してしまうのが一番怖いという声が寄せられております。
年末年始、12月29日から１月３日と、最低でもそれだけの期間があり、医療機関によってはもっと長く休むようなところもあるんですけども、その年末年始の休み期間中、発熱患者の対応というのは休日診療所から紹介を受けた３病院が行うというのが大本の流れになっておるというふうに聞いているんですけども、それ以外でも、高田市で取り組んでおります発熱者検査センター、今、週２日間の稼働でやってもらっていますけども、年末年始も視野に入れての稼働日を拡充する、こういった対応などを取って発熱患者さんに対応する、発熱患者さんが過度に医療機関に集中しないような、こういった取組も必要かと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
273 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
274 ◯保健部長（佐藤博美君） ただいまの、医療機関に過度の負担をかけないため、年末年始の検査センターの拡充の必要性ということでのおただしにお答え申し上げます。
発熱者検査センターを開設するに当たりまして、実際に医療に従事する医師、看護師の確保と日程調整につきまして、診療業務委託先であります大和高田市医師会と熟考した上で協議を行いました。
協議の中で、12月29日から１月３日までの年末年始の期間におきましては、大和高田市立病院、土庫病院、中井記念病院で発熱の患者さんの対応をしていただけることで、大和高田市医師会から各医療機関に周知していただいております。
発熱者検査センターで医療従事する医師と看護師は、大和高田市医師会員の医療機関に所属しているため、12月29日から１月３日の期間に人員確保を行うことが非常に難しい状態です。また、年末年始に大和高田市医師会員の医療機関が休診になることから、紹介される受診者が見込めないため、12月29日から１月３日の期間におきましては、発熱者検査センターは休診とさせていただくことになります。
しかし、１月４日から予約を受け付け、５日から検査を再開し、毎週火曜、金曜にＰＣＲ検査を行います。何とぞご理解賜りますようお願いいたします。
275 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
276 ◯４番（所進君） 人的体制が難しいということで、高田市の発熱者検査センターが休み期間中にはなかなか難しいということだったんですけども、ＰＣＲの検査自体は医師の専門科にかかわらず、ある程度経験をしてもらえれば行っていただけるといった側面もあります。そういったところで、まさに総がかりで感染抑止に取り組んでいかなければならないということを思っているんですけども、医師会に、さらに今のような形で、もっと総がかりで取り組もうということで、まだ相談していただけるような余地もないことはないかとは思うんですけども。
あと、県内でＰＣＲ検査ができる体制を取っている休日診療所もあります。そういったところのノウハウとかもちょっと調べていただいて、休み期間の対応というのをもう少し検討することも可能ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
277 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
278 ◯保健部長（佐藤博美君） 先ほどのおただしの中で、まず１点目、医師以外の採取に関する検討ということでございますが、こちらのほうは、大和高田市医師会のほうと協議の上、ＰＣＲの検体採取は鼻咽頭のほうからのスワブによる採取のみということで協議をさせていただき、そして、県のほうへの届出等に関しましても、マニュアルも含めまして、医師が採取するということで届出をしておりますので、医師以外の者の採取ということは今のところ考えておりません。
それと、休日診療所の体制でございますけれども、こちらのほうは、現在は葛城広域行政事務組合のほうが担当しておりますけれども、そちらのほうからは、インフルエンザも含め、ＰＣＲの検査については休日診療所では行わないというふうに伺っておりますので、現在、大和高田市内におきまして、休日診療所の中では対応しかねるかというふうに思っております。
以上でございます。
279 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
280 ◯４番（所進君） なかなか、ちょっと現状では難しいというお話だったんですけども、これも休日診療所でＰＣＲ検査を年末年始も行っているというところがあったり、あと、例えば高田市の医師会に加入される先生方、先ほど、私、ちょっと言い方がうまく伝わらなかったところがあって、お医者さん以外というのもそうなんですけども、多くは発熱外来とかそういうのに当たるお医者さんというのは、例えば内科の先生であったりとか、小児科の先生であったりということで取り組まれているところが多いと思うんですけども、内科、小児科とか以外の専門科の先生でも対応をいただけるのではないのかという思いで今聞かせてもらっていまして、そういった観点でもまだ取れる手、拡充していく手というのがあるのではないかと思っておりますので、引き続き、感染状況もまだまだ予断を許さない状況ですので、そういった実情も見ていただいて、機動的な対応というのもしっかりと取れるよう検討をしていただきたいと思います。
以上で一般質問のほうを終わらせていただきます。
281 ◯議長（西村元秀君） 次に、３番向川征秀議員の発言を許します。３番向川征秀議員。
〔３番（向川征秀君）登壇〕
282 ◯３番（向川征秀君） 議長のお許しを得まして、日本共産党の向川征秀が一般質問を行います。
まず、国民健康保険について質問いたします。
平成30年度から国民健康保険が県単位化され、６年間が移行期間となり、保険料水準などの統一化が図られることになっています。今年度はちょうど３年目となり、中間評価と施策の見直しが行われることになっていますが、県単位化の現在の進捗状況についてまず質問いたします。
そして、今回、県から運営方針の中間見直し案が出ています。それによりますと、市から県に対する納付金の計算方式も変わることとなっています。この見直し案のとおりに変わった場合、本市の負担はどのようになるでしょうか。
また、この県の見直し案では、保険料及び一部負担金の減免措置についても、その基準を県で統一することを目指すとしています。
当初、この県単位化が行われることになったとき、厚労省の資料では、県単位後、市町村は住民との身近な関係の下で資格を管理し、個々の事情に応じた賦課徴収、窓口負担減免などを行うことになっていました。今回の県の見直し案の内容は、これは市町村に対していささか過剰、逸脱した介入ではないかと思いますが、本市の見解をお伺いします。
また、11月30日付で厚生労働省の国民健康保険課及び医療課から都道府県に宛てて、保険料滞納により、窓口で提示しても保険診療を受けることができない国民健康保険被保険者資格証明書、略して資格証を受けている被保険者が、新型コロナで都道府県が指定する診療・検査医療機関を受診した場合には、資格証を保険証と見なして保険診療で行うべき、このことが通知されています。
本日お配りしている資料の２枚目に、この旨を傍線部で明示しています。
この場合、本市において、この対象となる医療機関はどこになるでしょうか。
次に、新型コロナ対策施策の継続について質問いたします。
新型コロナ感染の拡大は、予断を許さない状況が続いています。はっきりしているのは、当初の見込みを上回って長期化をしているということです。ワクチンの治験も始まっていますが、広く国民全般に接種できるにはまだ時間を要します。また、経済への影響は一層深刻化し、リーマンショック後に匹敵する不況が懸念されています。来年も事業継続困難に直面した企業から多数の廃業や失業の発生が予想されています。
こうした中、市の取組も決して今年度で終わるものではなく、来年度にまたがって対策を講じる必要があることは明らかです。この間、国では住居確保給付金や雇用調整助成金の期限の延長、事業者向けの納税猶予の延長などが決まりましたが、市が行う施策においても、来年度への延長を視野に入れることが必要です。
新年度の予算編成が行われていますが、新型コロナ対策はどのよう盛り込まれるでしょうか。また、市税の納税の猶予や国民健康保険税の減免などの継続はどのようになるでしょうか。
３点目に、トビイロウンカの被害について質問します。
10月、実りの秋で黄金色の稲穂が映える季節です。しかし、今年は市内の至るところで白くなって立ち枯れた、あるいは倒れた稲穂が幾つも見られて、大変衝撃的でした。米作の害虫であり、坪枯れをもたらすトビイロウンカが奈良県を含む西日本全域で大きな被害をもたらしており、本市の被害も深刻になっています。
今年の夏は、米作にとっては恵まれた気候でありましたが、９月中旬から急速に広がったトビイロウンカの被害により、奈良県の平野部の半数以上の田が被害を受け、作況指数は94と、22年ぶりの不良となっています。収穫の時期や場所によってもばらつきがあり、中には半分以上の稲が食害されてしまった田んぼがあったり、被害を抑えるために収穫時期を早めたところ、食用に適さない、いわゆるくず米が増えたり、また、粒が成熟せず、お米の等級が下がってしまう、こういった被害も生じています。
昭和41年にウンカの大きな被害があったと聞いていますが、まさに半世紀に一度レベルの大きな被害となっています。今回の収穫の減少、収入の減少は米作農家の方が米作りを続けていく意欲にも関わる事態になっています。
本市におけるトビイロウンカの被害について、市は被害状況を把握していますでしょうか。また、被害を受けた農家が利用できる支援策はどのようなものがあるでしょうか。
最後、４点目にヘルプマーク及びヘルプカードについて質問いたします。
1981年に国際障害者年が行われてから、来年で40周年を迎えます。我が国においても、国際障害者年は障害者福祉の大きな転機となりました。それまでは保護や厚生という名目の下、施設に隔離する傾向のあった政策を改め、障がいのある人も社会で当たり前に暮らすことができる社会環境の整備、ノーマライゼーションの立場での政策が進められました。
本市においても、障害者福祉基本計画で「障がいのある人もない人も、ともに理解し合い、安心・快適な生活を送ることのできるまちづくり」を理念として、心のバリアフリーやノーマライゼーションに取り組んでいます。
障がい者スポーツの認知の向上、車椅子の人の社会参加の拡大などで、障がい者への社会の理解は年々進んでいますが、他方で、見た目ではすぐ分からない障がいを持っている人は、いまだ周囲から十分に理解されずにつらい思いをすることがあります。足の人工関節を使っていて、長時間立っていることができない人が、公共交通で優先席に座っていると、周りから白い目で見られてしまうとか、また、目まいや発作のおそれがある病気の人が、何かあったときに周囲に助けを求めることができないのではないか、そう不安を抱えながら過ごすということもあります。
こうした見た目では分かりにくいハンディを持つ人のために、2012年に東京都でヘルプマークが制定されました。障がいがあることを示し、周囲に理解や配慮を求めるマークです。あわせて、発作性などの病気などを持っている人が、言葉を出すことができなくとも、周囲に助けを求め、適切な支援を受けることができるよう、助けが必要な内容を記したヘルプカードも普及されています。これは東京都独自のマークでしたが、その後、各地の自治体で採用され、奈良県でも2016年に採用されて、各市町村で配付が行われることになっています。
お配りしています資料の３枚目が奈良県のホームページに載っておりますヘルプマーク・ヘルプカードの案内になっています。
本市においては、このヘルプマーク・ヘルプカードの配付状況はいかがでしょうか。
また、このマークは、障がいのない人を含む社会全体がこの趣旨を理解することが必要です。東京都は、ヘルプマークを持つ人について、公共交通機関での配慮、困っているときに声をかける、災害時の避難の支援という３つのことを呼びかけて啓発をしています。
本市ではヘルプマーク及びヘルプカードについて、どのように啓発していますでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
283 ◯議長（西村元秀君） 堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
284 ◯市長（堀内大造君） ３番向川議員の、国民健康保険の県単位化の進捗状況についてお答え申し上げます。
国民健康保険におきましては、平成30年度に県単位化がスタートし、奈良県が財政運営の責任主体となり、県内市町村と共に国保の運営を担っております。11月30日に奈良県国民健康保険運営方針が見直され、令和６年度の県内統一保険料水準の実現を目指しております。
本市といたしましては、県や各市町村と共に、将来にわたり持続的、安定的に国保運営を行っていくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、詳細につきましては担当部長より説明させていただきます。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
285 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
286 ◯保健部長（佐藤博美君） ３番向川議員の、国民健康保険の県単位化についてのおただしにお答え申し上げます。
県単位化に伴います国民健康保険運営方針におきましては、平成30年４月１日から適用され、３年ごとに必要な見直しを行うこととされております。見直し後の本市への負担といたしましては、国保事業費納付金が増額となる見込みでございます。しかしながら、本市といたしましては、現在のまま、保険税率につきましては据置きで考えております。
また、減免基準の統一化につきましては、県単位化及び保健税率の統一化、同じ所得、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険税水準が同じという考え方でございますが、これにつきましては、保険税負担の公平性の観点からも必要であると考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いにつきまして、被保険者資格証明書を被保険者証とみなして保険診療が可能となる市内の診療・検査医療機関は、現在のところ公表されておりません。本市におきましては１件だけ、昨日公表されたというような状況でございます。それ以外が、ちょっと県のほうにも問い合わせましたが、私どもにも教えていただくことができませんでした。なお、本市の発熱者検査センターにつきましては、この対象となっております。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
287 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
288 ◯３番（向川征秀君） ご答弁ありがとうございます。
県単位化の減免等の水準、これも統一ということなんですけども、県全体で、どこでも同じ基準、同じ内容の公平性ということなんですが、県がやろうとしているのは、国の基準どおりにすると。つまり、それよりも独自に高い水準のものはしないということで、国の基準では助けられない人を助けるということができなくなってしまうと。だから、本来ならば県でやはり上乗せ、独自の基準で、国基準よりも高い水準を造る方向にすべきではないかと思います。この点、ちょっと今後の検討の場でもぜひ進めていただきたいと思います。
県が先行して行っている収納業務のマニュアル化、これが今年の４月からもう始まっているんですが、この状況についてお聞きしたいんです。このマニュアルにおいては、例えば滞納がある人の短期保険証は原則１か月とすると、そして分納も１年以内とするというようなことが書いているんですが、これは厳格に守らなければならないものでしょうか。
289 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
290 ◯財務部長（森本佳秀君） ただいまの向川議員の、収納対策マニュアルについての再度の質問にお答え申し上げます。
まず、短期証の交付につきましては、そのマニュアルにおきまして、議員おただしのとおり、対象者との折衝機会を増加させるために、有効期間を基本的には１か月としておりますが、これに加えまして、対象者の納付状況に応じて最長６か月というふうにもされております。
本市といたしましても、１か月短期の方は２か月に、３か月の方は４か月と、できるだけ短期証の期間を長くするという方向で進めています。
また、もう１点、分納のおただしがございました。
これにつきましても同様に、マニュアルにおきまして原則１年とされているところでございますが、やむを得ない理由が認められる場合には最長２年というふうにもされております。
本市では、納税者の生活状況であったり、収支など十分に相談を行いながら、先ほど申しました最長を２年として分納回数を決定しているところでございます。
以上でございます。
291 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
292 ◯３番（向川征秀君） ありがとうございます。
当然、今後、県はさらに収納対策ということで、今出ている話でも差押えをもっと積極的にとか、様々な形の収納強化を図ってきているんですけれども、やはり払えるかどうかという、その能力をちゃんと見なければならないと思うんです。
これまであった事例でも、年金生活の方で、現年度分の保険料と過年度分の保険料、合わせて１か月5,000円やったら払えるということで、過年度分を大体2,500円ぐらいずつ、ほんまに２年余りかけて分納したケースがあったんですね。これ、もし１年以内に払えとなったら、そうなると逆に、今度、現年度分が払えないので、いつまでたっても滞納が続くということも起こり得ます。
そういうこともありますので、やはり納税者の担税能力、払える能力というのを見極める、その市町村の役割というのを今後も引き続いて、この国保の保険料の現場でも考えていただきたいと思います。
そして、この県単位化に関してなんですが、この間、何度か話として上がっています国民健康保険税の子どもの均等割ですね。子どもにも大人と同額の均等割がかかってくる、これは少子化対策という点でも問題であるということで、子どもの均等割免除を求める要望書を市町村の国保担当者の連名で出していると聞いているんですが、その内容はどういったものでしょうか。
293 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
294 ◯保健部長（佐藤博美君） ただいまの、子どもの均等割の免除及び被保険者証資格証明書の保険適用についてでございます。
健康保険税に係る子どもの均等割の免除につきましては、国保制度改善強化全国大会及び近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして、国に要望をさせていただいているところでございます。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
295 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
296 ◯３番（向川征秀君） やはり全国の市町村から同様の意見が上がっていると、子どもの均等割をなくすべきであると。そういったことでは、やはり奈良県の国保、これから財政運営を考えるに当たって、これは奈良県として取り組んでいただきたいところではあるんですが、奈良県下の町村のほうからは、県に対して、この国保の子どもの均等割、これをなくしてほしいという要望が予算要望として上がっていると聞いているんですが、逆に奈良県の12市、市のほうからは県に対する、この国保の子どもの均等割に関する要望というのは出していないんでしょうか。
297 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
298 ◯保健部長（佐藤博美君） 町村のほうでは、先に、そういう先行のところが町の中にございますので、要望させていただいているところでございます。
12市のほうにつきましては、検討をさせていただいているところではありますが、はっきりと要望という形で、どういう形でされているかはまた確認させていただき、お知らせさせていただきたいと思います。
以上でございます。
299 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
300 ◯３番（向川征秀君） これも、ぜひ12市からもやっぱり一緒に声を上げていただいて、奈良県下で同じように子どもの均等割の減免、これを実現していただきたいと思います。
そして、この資格証に関してなんですけども、この資格証を保険証とみなして保険適用するというのは、ＰＣＲ検査を受けた場合に限るものでしょうか。
例えば、症状があって受診をしたけども、医師がこれはＰＣＲの必要もないと、違う病気ですよと判断した場合であったり、あるいは市内の一般の医療機関にまずかかったけども、これはちょっと念のために発熱者検査センターに行ってくださいと言われて行った場合の、元の一般医療機関の診察料。こういったものは、これは保険適用になるんでしょうか。
301 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
302 ◯保健部長（佐藤博美君） ただいまのおただしでございます。
まず、今回、向川議員のほうから頂きました資料、11月30日の分。それから、それ以前に２月28日にも同様の取扱いが出ております。この中では、やはりあくまでもコロナウイルスに関連するということが出ておりますので、一般医療機関のほうに、疑いがあるのでということだけで行っていただくだけでは、今回、適用にはなっておりません。
ただし、先ほど申し上げましたような認定医療機関のようなところで、コロナを専門とするところに当初からかかりまして、その診療全てがということを先生がお認めになられましたら、それは適用になるということの解釈かと思います。
以上でございます。
303 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
304 ◯３番（向川征秀君） そうすると、非常に対象が限定されると思うんです。この新型コロナはよくインフルエンザと比較されますけれども、重症化の度合いや感染力を考えたら、むしろ昔の結核医療、これを参考とすべきものだと思うんです。昔は市立病院にも結核病棟があったと聞いています。結核でたくさんの人が苦しむ中で、日本の国は国民皆保険がまだできる前から結核医療については特に取り組んで、公費医療を行い、患者さんを見つけて治療を受け付けるように持っていった、そういう中でだんだんと結核を制圧していったかと思います。そういった点で見れば、資格証の方、この方が経済的に苦しい中でもやっぱりちゃんと医療を受けてもらうということが大事だと思うんです。
この通知の中にも、本来はこういった場合、医療が必要な場合は、役所に行って、一定の納付相談をやって保険証を発行すべきであると。ただ、今はそれをすべきときではないと。だから「本来は短期証を発行すべきであるが」というような表現で、ちょっと持って回った表現になっているんですが、医療をちゃんと受けてもらうと、感染の疑いのある人にはという観点で言えば、最初からこれは短期保険証を発行すべきではないかと思うんですが、見解はいかがでしょうか。
305 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
306 ◯財務部長（森本佳秀君） ただいまの向川議員、再度のおただしでございます。
もともと資格証明書であったり、短期保険証を交付しているというのは、先ほど申しましたように、対象者との折衝機会を増加させまして、納税相談なりをいたしまして、適切な納付をいただくということと、今後の相談をしていくということが主な目的で行っております。
これに加えまして、議員もご承知のとおり、国からの発出文書では感染拡大を防止する必要性から、密を避けるために窓口での混乱を避けると、そういったことも踏まえて、短期証に代えろと言っているんだと思うんですが、こういったことを両てんびんにかけながら考えていかなければならないんですが、さすがに資格証を交付している方から短期証への移行というのは、十分その方の状況を見ながら判断していかなればならないんじゃないかと考えております。
以上です。
307 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
308 ◯３番（向川征秀君） 制度的な縛りも当然あるかとは思うんですが、やはり感染から市民生活を守るということを最優先で考えていただきたいと思います。少なくとも、今の制度の下でもこういった措置があるということをホームページと広報等でも何らかの形で示していただきまして、この資格証の状況になっている人でも、もしコロナの疑いがあればちゃんと医療機関で診療を受けられると、こういったことはぜひ周知を図っていただきたく思います。
次の答弁、お願いします。
309 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
310 ◯財務部長（森本佳秀君） 向川議員の、新型コロナ施策の継続についてということでおただしをいただきました。
まず、新年度の
新型コロナウイルス感染症対策の予算につきましては、国の感染症拡大防止対策や予算の編成の動向を注視するとともに、感染の状況なども勘案しながら予算編成を行う必要があるというふうに考えております。
次に、納税猶予のおただしをいただきました。
市税の
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度につきましては、令和３年２月１日までに納期限が到来する税が対象となっておりまして、それ以降において、なお猶予税額の納付が困難な状況である場合、現時点では、もともとございます地方税法第15条等に規定する現行の猶予制度を適用することとなります。
しかしながら、先般「国は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、現行の期限を１年程度延長する方向で検討している」と、このような新聞報道がございましたので、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
311 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
312 ◯３番（向川征秀君） ありがとうございます。
恐らく、今後、第３次補正等でも出てくることがあると思います。その中で、きちんとこれを反映させていただきたいと思います。
例えば、医療機関や介護施設等への、今年は最初、マスクの配付が行われました。これ、本当に一番マスクが足りないときに配付されることは非常に助かったんですが、マスクは今、需給状況は大きく改善していますが、一方で医療用手袋が現場で不足したり、あるいは高騰していると、こういった声も聞いています。医療機関や介護施設などでの感染対策備品の購入援助や支給といったこともぜひ検討していただきたく思います。
そして、来年度継続していただきたいこととして、学校現場への支援員やサポートスタッフ、これ、今年２回に分けてですけども、現場への配置が行われています。
前回の議会でも、私、一般質問をしたんですが、教育現場においての対応もやはり今年度では終わらないと思います。こういった点で、来年度も引き続いてサポートスタッフや支援員配置といったことをしていただきたく思うんですけども、現在、どういうふうになっていますでしょうか。
313 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
314 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） 向川議員の、学習指導員やスクールサポートスタッフの来年度の継続についてのご質問にお答えをいたします。
今年度、学習指導員やスクールサポートスタッフは、各校において児童生徒へのきめ細かな指導や教師の業務負担軽減に大きく貢献をしております。令和３年度におきましても、国の事業として学習指導員及びスクールサポートスタッフの配置計画がございます。国の動向を注視しながら、予算確保に鋭意努めたいと考えております。
315 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
316 ◯３番（向川征秀君） ぜひ、できる限り現在の状況を継続していただきますように要望いたします。
そして、今回、今年の間に収入が大幅に減ったり、失業といったことで家計が悪化した児童生徒、これは少なからずあると思うんです。
その中で、就学援助制度があるんですが、今年の収入減は来年度の就学援助の基準になるんですが、４月に小学校、中学校に入学する子どもさんに対して、入学準備金の制度がこの就学援助の中にありますけども、今年収入が大きく悪化した世帯に対して、この入学準備金、これを支給することはできますでしょうか。
317 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
318 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） 向川議員の、就学援助費の新入学準備金の支給についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、令和３年度入学予定者に対して、入学前に支給する新入学準備金は、平成31年１月から令和元年12月の所得により決定する令和２年度市町村民税額を基に対象者を判定いたします。
一方で、新入学準備金を受給していない家庭に対しては、入学後に新入学学用品・通学用品購入費を支給しております。この費目は令和２年１月から令和２年12月の所得により決定する令和３年度市町村民税を基に対象者を判定いたします。これにより、令和２年中の所得が急減した家庭は、新入学準備金と同額を受給することができるものと考えております。
319 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
320 ◯３番（向川征秀君） 制度的にはそういう形で同額の受給ができるかと思うんですが、この新入学準備金に関しましては、入学してから、長いときでいうたら９月ぐらいの支給であった時期もあり、そういう中で、早くしてほしいという声が上がって、７月まで前倒しになったり、そして国の通知も変わり、この市議会でも党派を超えた要望が上がる中で、年度前支給、入学前支給というのが実現しました。そのときには、とにかく入学のためにかかるお金は入学前に支給できなければ意味がないんじゃないかということで、そういう強い声が上がっていました。この分についても、やはりこの趣旨を考えたら、入学前に支給できるように考えていただきたいと思います。
幾つかの自治体では、令和２年度の所得がこの基準に合致するというみなしをした上でこの入学準備金を支給している自治体もあります。もし、そのみなしが違った場合に、返還してもらう場合にどうかというふうなルールをつくらなあかんということは当然あるんですが、やはり入学準備金という趣旨を考えて、入学前支給といったこと、これも考えていただきたく思います。
次に、納税に関してですけれども、今回たくさんの利用があるのが、緊急小口資金と総合支援資金。これ、社協が扱っているものですけども、緊急小口資金が本市だけでもう既におよそ500件、そして、総合支援資金も250件を超えているということで、これも１年間が据置き期間になっています。１年間を据え置いた後、返済が始まるんですが、場合によっては納税の猶予期間の終了と、そして小口資金等の据置き期間終了がダブる場合があります。
そういう中で、どっちか片方ならばちゃんと払えるけども、状況的に、まだまだ経済的に苦しくて、両方一遍に払っていくことはできないと、こういった事例もあり得ると思うんですが、こういった場合に、例えば収税のほうで配慮をするというふうなことはできますでしょうか。
321 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
322 ◯財務部長（森本佳秀君） 再度のおただしでございます。
議員おただしのようなケースにおきましては、納税者の置かれた状況を踏まえまして、先ほど申しましたような現状の猶予の制度の適用ができるかどうかというのを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
323 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
324 ◯３番（向川征秀君） この緊急小口資金や総合支援資金については、今年の春にこの制度の特例が始まった時期に、国は据置き期間が終了後に引き続いて住民税非課税の状況、経済的困窮が続いている場合は返済免除できるというふうなことを言っていたんですが、最近またこれが何か一律ではないということで、経済的に厳しいけども返済を開始しなければならないケースも発生し得るということであります。
税金の支払いや、あるいは生活に必要な借金の返済で事業が続けられなくなる、場合によっては破産してしまうと。こういったことが起こったら本末転倒ですので、その点に関して、市の窓口等での慎重な対応を要望いたします。
次の答弁、お願いします。
325 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
326 ◯市民部長（下村和巳君） ３番向川議員の、トビイロウンカの被害状況の把握並びに農家が利用できる支援策についてお答えいたします。
トビイロウンカの被害の実態把握につきましては、奈良県農業共済組合の調査により、水稲作付農家数が約830戸に対しまして、被害の申告件数が約240戸で、約30％の農家で被害があったと把握しております。
その被害の面積につきましては51.14ヘクタールで、被害額の詳細につきましては、現在、奈良県農業共済組合で集計中であり、把握できておりません。
また、農家が利用できる支援策につきましては、トビイロウンカ等の水稲被害に対しての支援はございませんが、水田農業経営確立対策事業補助金等により農家への支援を行っております。
今後も引き続き奈良県中部農林振興事務所並びに奈良県農協と連携を図り、農業継続のための支援策等について検討してまいりたいと考えています。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
327 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
328 ◯３番（向川征秀君） ありがとうございます。
全体として、３分の１余りの農家から被害の報告が上がっているということなんですけども、この害虫被害による損害に対して、一義的にその損害を補填するものとしては農家の共済保険があるかと思うんですけども、本市において、米作の保険、水稲共済とか収入保険というのがあるかと思うんですが、その加入状況、また、この保険の利用に対しての公的支援策があるかどうかと、この点に関して質問いたします。
329 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
330 ◯市民部長（下村和巳君） 再度の質問でございます。保険の利用に対する支援策についてお答えをいたします。
奈良県農業共済組合の保険への加入状況は、水稲作付農家数が、先ほども申しましたように約830戸で、共済保険に加入しておられる農家が約530軒で、約65％の農家が奈良県農業共済へ加入されていると認識しております。
議員おただしの保険の加入に対する支援につきましては、１反当たり944円の保険料に対しまして、国から２分の１の472円が補助されます。
以上でございます。
331 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
332 ◯３番（向川征秀君） 今回、このトビイロウンカで被害を受けた農家はいろいろあると思うんですが、共済制度に関しては、以前はほぼ強制加入であったものが、現在は任意加入となって、年々加入率が下がっているというふうに聞いています。今回のような被害があったときに、やっぱり一番役に立つものですので、この加入率を上げるために、市としても啓発であったり、関連団体と協議して、何らかの支援策を取るといったこと、ぜひ考えていただきたく思います。
そして、このトビイロウンカによる被害と、もう１つ、米作農家は今年、新型コロナの影響によって米の需要が減少したために、農協での買取り価格、いわゆる生産者米価が、奈良県は60キロ当たり1,000円以上下落しています。このために、米作農家はこの価格下落とウンカ被害のダブルパンチになっています。
新型コロナ対策のいろんな施策というのは、売上げが20％、30％、50％という形でなかなかハードルが高いんですけども、このコロナ被害とウンカの被害と複合的な状況で要件に達している場合は、例えば持続化給付金や、あるいは国保税の軽減措置、また、納税の猶予措置、こういったことの対象になり得るでしょうか。
333 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
334 ◯財務部長（森本佳秀君） ただいまの議員のおただしでございます。
その対象者の方の状況を、今のお話では、なかなか詳細まで把握できていないんですが、コロナウイルスによる収入減によるものなのか、そうでないのかというのを十分検討しながら、特例措置の猶予なのか、現状の猶予なのか、そういった状況にあるのかというのを判断してまいりたいと思います。
以上です。
335 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
336 ◯３番（向川征秀君） コロナの影響を受けていることは確かですので、でき得る限りこれはやっぱり特例のほうを適用していただいて、支援のほうを図っていただきたく思います。
そして、このトビイロウンカというものは、日本では越冬できないと、寒さで全部死んでしまうので、今年のウンカが来年また出てくるということはないんですが、やはり来年の気候いかんによってはさらなる被害が出ることも心配されています。２年連続で被害が出たら、もう米作りができないと、そういう悲痛な声が上がっています。
どうやったらこのウンカの被害を防げるかということで、何よりもやっぱり情報ですね。対策についての情報発信が必要かと思うんですが、市として虫害対策への情報発信ということは考えていますでしょうか。
337 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
338 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のおただしでございます。情報発信についてお答え申し上げます。
現在、本市には農家組合が40組織ございます。例年、各農家組合長、奈良県中部農林振興事務所並びに奈良県農協及び奈良県農業共済組合にも出席をしていただき、全体会議を開催し、農家に農業施策や情報の提供を行っております。また、毎月開催しております農業委員会の会議においても、農家に対し、必要な情報提供を行っております。
今後は、これらの連携をさらに強めるとともに、本市のホームページや広報誌等も活用し、情報の発信に努めてまいりたいと考えています。
以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
339 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
340 ◯３番（向川征秀君） 情報発信は非常に大事だと思うんです。特にリアルタイムの情報が必要になってくるかと思います。この４月、５月、６月、７月と、刻々と情報が入ってきます。それをできるだけ正確に、早い時期に伝える必要があるかと思います。
そういう中で、１つ言われているのが、７月や８月の虫の状況がこのウンカ被害を大きく占うものであると。このウンカというのは、大陸から渡ってくる飛ぶウンカと、そして、飛ばない代わりに繁殖力が強い、羽の短いウンカがあると。７月から８月にかけて、長い羽のウンカが減って、短い羽のウンカが出てくると。このウンカがどれくらい発生しているかで被害が大きく変わるというふうなことがあって、農家に対して、一般的には田んぼのウンカを自分で目視して状況を見るように伝えています。
しかし、この７月、８月、一番暑い時期に、高齢化が進んでいる米農家でこれをやるというのはなかなか大変になってきますので、そこを市のほうで、例えば他地域の情報を収集したり、あるいは比較的若い農家の人にモニターになってもらったり、場合によっては市のほうで直接調査をしたりして、このウンカの状況を市として把握する調査、そして情報発信ということが必要かと思うんですが、本市において、この調査というのは考えていますでしょうか。
341 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
342 ◯市民部長（下村和巳君） 向川議員の、調査と再度の情報発信についてのご質問にお答え申し上げます。
本市では、高齢化が加速する中で、地域農業の在り方や将来についての計画を立てる人・農地プランの策定区域が７区域、そして、地域の農地の維持管理を図るための多面的機能活動組織が８組織あります。このほかにも、若手農家等をはじめとする各部会も活動を行っております。これらの活動からも、農家同士がお互いの情報の発信を行ったり、情報を共有する体制は整っておると捉えております。
先ほどの答弁と重複しますが、被害を最小限に防ぐため、他地域の情報等の収集につきましては奈良県中部農林振興事務所並びに奈良県農協及び奈良県農業共済組合と連携をして情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
343 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
344 ◯３番（向川征秀君） 今年、このウンカの被害については、７月31日に県が注意報を１回出しています。そして、９月に被害が出始めてから、再度注意報を出しています。しかし、この９月の時点で、農家の方がウンカの防除薬を求めても、これが収穫時期との関係で使えなかったり、あるいは農薬業者さんも、急にそういうことがあっても在庫がないといったことが起こっていました。
農薬を扱っている業者さんの話では、業者さんの組合のルートでは注意喚起の情報は入っていなかったと。もし業者さんにももっと早い時期に注意喚起があったら、あらかじめ防除薬を手配できたし、また、農家の人に対しても早い時期に伝えて、使用を勧めるということもできたのではないかと、そういうふうにおっしゃっていました。
この情報提供のチャンネルを、複数のチャンネルから農家の方に届けていく、こういったことが必要だと思います。そういう点で、市としてもぜひ積極的な情報発信をお願いいたします。
次の答弁、お願いします。
345 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
346 ◯福祉部長（大中和彦君） ３番向川議員の、ヘルプマーク・ヘルプカードの配付状況、啓発についてのご質問に、福祉部より答え申し上げます。
本市のヘルプマーク・ヘルプカードの配付状況につきましては、平成30年度86人、令和元年度152人、令和２年度、12月８日現在ではございますが94人でございます。
また、本市の啓発方法につきましては、市役所内にポスターを設置し、社会福祉課の窓口において、必要な方に案内を行っております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
347 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
348 ◯３番（向川征秀君） 市役所の中で配付に取り組んでいただいて、一定の数の方に配付されているということなんですが、質問の最初のときも言いましたけども、このヘルプマーク・ヘルプカードというのは、障がいを持っておられる方以外にも、社会全体がこのマークの意味を理解していただかないと意味がないものであります。そういった点で、市の広報誌、あるいはホームページの掲載、こういったことではどうなっていますでしょうか。
349 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
350 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまの向川議員の、ヘルプマーク・ヘルプカードのホームページ掲載、広報誌での啓発についてのご質問にお答え申し上げます。
援助や配慮を必要としている方はもとより、市民の皆様にヘルプマーク・ヘルプカードについて今後さらに知っていただくため、ホームページ及び広報誌に掲載し、また、必要な方が利用される総合福祉会館や保健センターなどにポスターなどを設置し、周知に一層努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
351 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
352 ◯３番（向川征秀君） このヘルプマークについて調べたときに、大和高田市は現時点でまだホームページに掲載していなかったですけども、近隣の市町村はみんな、香芝市も、御所市も、葛城市も、橿原市もホームページに掲載があって、内容は県のホームページとほぼ同一内容ではあるんですけども、葛城市などは広報誌に掲載をしていると。2018年に県がこれを指定して始めていますので、高田市としてもこれは早急に実施していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
353 ◯議長（西村元秀君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。申出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
354 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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355 ◯議長（西村元秀君） 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
356 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る12月４日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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357 ◯議長（西村元秀君） 市長の閉会の挨拶がございます。堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
358 ◯市長（堀内大造君） 12月市議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存であります。
また、議員各位には、今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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359 ◯議長（西村元秀君） これをもって、令和２年12
月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後４時７分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 西 村 元 秀
署 名 議 員 南 幾一郎
署 名 議 員 橋 本 俊 哉
署 名 議 員 戸 谷 仁 史
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